「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を掲げる宮崎市が自治体DXと事業支援に向けて「電子印鑑GMOサイン」を市公認の電子契約サービスとして選定

2022.11.16

宮崎県宮崎市はGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサインHD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を市公認の電子契約サービスとして選定し、10月13日より利用ができるようになりました。主に建設工事などの契約時に活用されるとのことです。

宮崎市では、2022年7月に「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を掲げ、宮崎市のデジタル化とDX（デジタルトランスフォーメーション）による地域活性化を進めてきました。市役所内部のDX、市民サービスのDX、地域におけるDXに力を入れ、市民1人1人が豊かに暮らせるまちづくりを推進しています。

また、宮崎市はスタートアップ支援に注力する自治体としても知られています。2015年よりインキュベーションルーム「みやざき創業サポート室（通称みやざき STARTUP HUB）」を立ち上げ、創業を目指す人や創業して間もない人に対し、最長1年間の創業支援を実施。コワーキングスペースの無償提供をはじめ、起業家を支援するインキュベーションマネージャーや各専門家による事業計画、資金調達、雇用に関するアドバイスを行っています。　

そして「電子印鑑GMOサイン」は、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市を皮切りに、九州地方の大分県、佐賀県、鹿児島県奄美市を含む全国の自治体で導入が進み、電子契約サービス業界では最多となる全国の地方公共団体、外郭団体への導入実績があります。

このような背景から、「電子印鑑GMOサイン」は宮崎市公認の電子契約サービスに選定されました。

「電子印鑑GMOサイン」による負担軽減と経営支援

宮崎市は、市が発注する建設工事などの契約時に「電子印鑑GMOサイン」を利用することによって、これまで事業者の負担となっていた各種契約の印刷、製本、市役所への提出といった契約業務を削減し、さらに収入印紙の撤廃とペーパーレスによって事業者の経営支援につなげたいとしています。

また、宮崎市役所内における「電子印鑑GMOサイン」の活用メリットとしては、来庁対応や書類管理のコスト削減と、業務の生産性向上が挙げられます。

「電子印鑑GMOサイン」は、電子契約による効率化のメリットに加えて、自治体業務で求められるガバナンス強化にも対応しています。

自治体側と契約相手方事業者側のどちらが先に署名するかを選択でき、文書の閲覧権限もフォルダごとに細かく設定可能です。こうした自治体業務の実態に即した「電子印鑑GMOサイン」の機能は、自治体の適切な業務フローを保ちつつ、利便性の高い電子契約へのスムーズな切り替えに効果的です。

契約の締結から管理までワンストップで行える「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦で提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数1位のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体が利用しています。

民間企業などの行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの導入ノウハウに基づいた伴走型の導入サポートを提供している点が大きな特徴です。

電子印鑑GMOサインは、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）に加え、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の「マイナンバー実印」サービスを開始。2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版も提供し、行政手続きのDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。また、2021年10月には「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性が確認されました。

電子契約の利用による事業者の負担軽減やコスト削減、そして行政サービスの利便性向上も期待できる電子印鑑GMOサイン。自治体DXを支える存在として行政業務の生産性向上やコスト削減に活用されることで、自治体職員の方の負荷軽減のみならず、公共事業に関わる事業者や住民にとっても役立つ存在として、力を発揮していってほしいサービスです。