GMOグローバルサイン・ホールディングスは、2025年2月3日に内田洋行ITソリューションズと建設業界でのDX推進に向けた協業に合意し、両社が提供するサービスの連携を発表しました。これにより、内田洋行ITソリューションズが提供する「PROCES.S（プロセス）」「UC+（ユクタス）ドキュメント」と、GMOグローバルサインHDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携が開始しました。

「PROCES.S」は建設業特有の基幹業務を支え、業務効率化を実現する「建設業向けERP（統合基幹業務システム）」です。建設業における基幹業務、会計・原価管理・支払・請求入金管理・JV管理・給与労賃などを全て網羅したトータルパッケージシステムとして、さまざまな建設業向けのシステムとも連携し、全社業務をカバーできるトータルシステムが構築できます。
「UC+ドキュメント」は電子帳簿保存法に対応したドキュメント管理システムです。

「PROCES.S」及び「UC+ドキュメント」と「電子印鑑GMOサイン」が連携することで、これまで営業現場で個別に対応していた契約手続きを全社で統一し、契約業務の一元管理が可能となります。

また建設業の基幹システムと契約業務がシームレスにつながることで、さらなる業務効率化が可能になるほか、紙の契約書を電子契約に置き換えることで、ペーパーレス化などによるSDGsへの貢献も期待されます。

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できます。契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすい点が特長です。

電子印鑑GMOサインは、2023年11月時点で350万社以上の事業者に導入されており、官公庁・地方自治体向けプランは電子契約・電子公印として138自治体、ふるさと納税では1350自治体に導入されています（2024年10月時点）。


建設業界向けERPの「PROCES.S」とドキュメント管理システムの「UC+ドキュメント」が電子印鑑GMOサインと連携することで、これらの企業や自治体との契約もよりスムーズに進められるようになります。「PROCES.S」や「UC+ドキュメント」を導入している企業の担当者はもちろんのこと、今後DXを強力に推進していきたい建設業界のシステム担当者は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。