電子印鑑GMOサイン、保証期間が満了した電子文書の真正性を担保し続ける「延長タイムスタンプ」機能を提供開始

2025.1.16

GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、新機能「延長タイムスタンプ」の提供を開始しました。

電子印鑑GMOサインでは従来から、電子契約の締結時にタイムスタンプを付与しています。今回、提供開始した「延長タイムスタンプ」は、締結時のタイムスタンプが期間満了を迎える電子文書に対して新たなタイムスタンプを付与することで、真正性と非改ざん性をさらに「最低10年間」保証するというものです。

この最低10年間とは、TSA（時刻認証業務認定事業者）証明書の有効期間は、認証局の規定により最長135カ月となっており、TSA証明書は秘密鍵活性化期間である15カ月以内ごとに再発行されます。そのため、タイムスタンプの発行時期にもよりますが、タイムスタンプの有効期間は失効がなかった場合、概ね10年から11年となります。

電子印鑑GMOサインは、時刻認証業務認定事業者（TSA）であるセイコーソリューションズの認定タイムスタンプ「セイコータイムスタンプサービス」に加えて、自社連結企業群であるGMOグローバルサインが提供する「認定タイムスタンプbyGMO」の利用を開始します。認定タイムスタンプbyGMOは、2024年3月に総務大臣認定を取得し、公的な信頼性を持つものと認められています。

タイムスタンプの有効期間が満了しても、真正性を10年単位で延長できる

電子文書の真正性や非改ざん性は、締結時に電子署名とタイムスタンプの両方を付与することで10年間保たれますが、有効期間が過ぎればその効力は失われます。「延長タイムスタンプ」は、有効期間が満了を迎える電子文書の真正性を、さらに10年単位で延長する機能です。

本機能は、「他社サービスで締結した電子文書」「かつて『電子印鑑GMOサイン』で紙から電子にPDF化し保管していた電子文書」など、多様なケースで活用できるように、まずはユーザー自身による手動付与としてリリースします。また2025年に満期を迎える文書への自動付与機能を追加する予定です。

「延長タイムスタンプ」は、電子印鑑GMOサインの「契約印＆実印プラン」（月額8800円（税抜）の標準機能で、官公庁・自治体のユーザーも利用できます。詳しくは機能紹介ページを参照してください。

「延長タイムスタンプ」提供の背景

電子文書は、紙の契約書で行う押印の代わりに電子署名を付与することで真正性を与えます。これは、係争時等に電子文書を証拠として利用する場合、真正性が担保されている必要があるためです。

しかし電子証明書の有効期間は、発行機関によって異なるものの一般的に1～3年間です。そのため契約期間によっては途中で有効期間が切れてしまう事態となりかねません。そこで、契約期間の長い電子文書は、締結時にタイムスタンプを付与することで、有効期間を10年間とする措置が取られてきました。

一方、「10年間を超える長期契約」や「効力が永続する契約（文書の性質により、保管を開始する時点では期限を定められない文書）」では依然として課題が残ります。例えば受け取った領収書の電子データ保管や、国から指定されている文書などは、長期にわたって安全に保管する措置が必要です。また法的に保管期間が定められていない文書や法律で10年以下の保管期間で良いとされる場合でも、記載内容の重要性から一般的に永久保管が推奨される文書も存在します。それらは、上述した有効期間では対応しきれません。

10年以上の保管が望ましいとされる文書

電子印鑑GMOサインでは、「延長タイムスタンプ」のリリースによって有効期間を継続的に延長できるようになりました。これにより、印紙代削減や保管スペースの省スペース化といった契約文書の電子化によるメリットを享受しながら、電子文書を長期間安全に管理できるようになります。

電子印鑑GMOサインは、サービス提供開始から間もなく10年を迎えます。永らく愛用されている顧客や新規利用者においても、より安心・安全に電子契約を利用できるように引き続き機能強化に努めていくとのことです。

電子文書の有効期限とは？

紙の文書とは異なる、電子文書の有効期限について簡単に紹介しましょう。

電子署名に延長タイムスタンプを付与することで、有効期限が継続的に延長される

電子文書の真正性を担保する「電子署名」

電子署名は、電子証明書を用いて契約書が本人によって作成されたことを示す「本人性」と、内容が改ざんされていないことを証明する「非改ざん性」を確保します。電子証明書の有効期間は、発行機関により異なるものの、一般的に1～3年間です。

真正性をさらに強める「タイムスタンプ」

電子署名が「誰が」「何を」を証明するのに対し、タイムスタンプは「いつ」を証明します。電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、その電子データが正しいことを長期にわたって担保することが可能となります。

真正性検証の有効期間をさらに延ばす「延長タイムスタンプ」

「延長タイムスタンプ」では、締結時に付与された電子署名・タイムスタンプの有効期間が切れた後も、真正性を保持できるよう、失効情報などをはじめとした検証に必要な情報を追加します。これにより、電子文書の真正性を持続的に延長できることが認められています。

GMOグローバルサインが提供する「認定タイムスタンプbyGMO」

「認定タイムスタンプbyGMO」は総務大臣認定に準拠した認定タイムスタンプサービスです。EUにおいてeIDAS規則（電子識別および認証サービスのための欧州連合規則（EU）No 910/2014）の認定タイムスタンプサービスを展開し、厳格な運用体制、サービス提供の知見を有するGMOグローバルサインが提供しています。

総務省が管轄する認定制度「総務大臣による時刻認証業務（タイムスタンプサービス）認定」とは、電子文書や電子データのタイムスタンプを、公的な信頼性を持つものとして認定するものです。認定タイムスタンプは、政府が制度を管理・監督し、その基準や運用方法を厳格に定められており、「認定タイムスタンプbyGMO」はその基準に準拠した安全・安心なサービスであることが国から認められています。

「延長タイムスタンプ」の提供開始により、10年間を超える長期契約はもちろんのこと、契約期限を定めない継続的な契約においても、電子契約の有効期間を延長できるようになりました。これまではこうした長期契約は、紙の契約書の方が運用しやすい一面もありましたが、「延長タイムスタンプ」の導入によって紙のメリットはほぼなくなるといっていいでしょう。長期契約への対応が、これまで導入のハードルとなっていた企業や自治体においても、電子契約の導入がより容易になったのではないでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。