兵庫県たつの市が自治体DXに向けて電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

2022.9.21

兵庫県たつの市はGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサインHD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入し、2022年10月3日から運用を開始することを決定しました。

電子印鑑GMOサインのWebサイト

今後GMOグローバルサインHDは、自治体における電子契約サービス実証実験の実施数および導入数業界1位（2022年7月28日時点、自社調べ）の事業者として、たつの市に自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関するノウハウを提供し、契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsの推進などを支援していく予定です。

GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援してきました。

「電子印鑑GMOサイン」は、実証実験にさまざまな規模の全国176自治体が参加しており、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめとする全国の自治体での導入が進んでいます。

たつの市においても、このような知見と実績を生かし、電子契約の操作説明会やメールだけでなく電話にも対応したサポート窓口の利用、契約締結にかかる時間や手間等のコスト削減を通じた経営支援など、市のみならず地域の事業者の方々も含めて強力に支援していくこととなります。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金で提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数1位のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体が利用しています。

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」のWebサイト

民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供している点が大きな特徴です。

活用メリットとしては、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できることが挙げられます。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスの1つです。

電子契約の活用メリット

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の「マイナンバー実印」サービスを開始しました。2021年12月には行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始するなど、行政のDXをサポートする機能を拡充しています。2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省により適法性を確認されているとのことです。

現在、「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は官公庁・自治体から実証実験の参加申し込みも受け付けています。実証実験の期間は通常2～3カ月（準備期間1～2カ月、実施期間2～3カ月）とのこと。電子契約の導入によるコスト削減やDXの実現に興味のある官公庁や自治体の担当者は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。