GMO賃貸DXでは今のところ、前述の「オーナーアプリ」と「入居者アプリ」がリリースされているのみだが、これだけでも十分“革命”と言える。

でもまだ、この先があるのではないか？ そこで今後のGMO ReTechの新たなサービス展開についてのヒントを得るべく、同社の代表取締役社長・鈴木明人氏に取材を試みた。そこで、不動産業界にさらなる改革がもたらされることを筆者は確信する。何しろ社長自身が興味のある分野だったと語っているからだ。

たったマンション1戸のオーナーである筆者ですら、GMO賃貸DXが管理会社やオーナー、入居者にとって非常に便利なコミュニケーションツールであることは分かる。アプリの開発にあたって鈴木社長は、オーナー、管理会社、入居者にヒアリングしながら進めているともコメントしている。こうしたヒアリング内容を元に開発されているからこそ、GMO賃貸DXは直感的で分かりやすい作りになっているのだろう。今後、さらに利用者へのヒアリングを進めることでアプリの完成度はより高まるのではないだろうか。

また鈴木社長は、「電子印鑑GMOサイン」や各種決済サービスなど、GMOインターネットグループ各社が提供するサービスとの連携を行い、グループシナジーで他社にはない展開を図っていくとも述べている。

鈴木社長はGMO賃貸DXを「管理会社に最も利用されるサービスを目指す」と力強く話している。2021年1月現在、GMO ReTechが起こした“革命”は業界の一部の関係者が喜ぶ小さな“革命”でしかないかもしれない。だが、将来的に不動産業界全体に起きる、IT化の本格的な“革命”の前触れになりそうだ。

不動産業界で現状交わされる、ありとあらゆる紙の書類が電子化され、押印なども全て電子化、交渉などのやり取りも全てリモートで行えるなど、あらゆる作業が家にいながらにして手軽にできるような未来が実現すれば社会に大きな変化をもたらすだろう。不動産投資なども活発化するかもしれない。

GMO ReTechのサービスをはじめとした「不動産テック」が業界を救い生活を便利にする、そんな未来を今から楽しみにしたい。