2020年7月、不動産賃貸領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するための新会社として設立された、GMO ReTech。設立の背景には、不動産の分野で進むITの利活用、「不動産テック」の波がある。
従来の不動産賃貸借契約では「賃貸借契約書」などの紙の書面での交付と宅地建物取引士から借主への「重要事項説明書」の交付、対面による説明が義務付けられていた。これが2017年10月の法改正以降、重要事項のオンラインでの説明が可能になった。また契約書や重要事項説明書の電子書面交付に向けた社会実験が行われるなど、不動産賃貸領域においても、電子契約の実現が着々と近づきつつある。
2020年以降の新型コロナウィルス感染拡大による影響も、業界IT化の追い風となっている。VR技術によるオンライン内見サービスや、不動産、顧客情報のオンライン管理・運用サービスといった「不動産テック」への期待も高まっているのだ。
ではGMO ReTechは、この領域で具体的にどのようなサービスを展開しているのだろうか。
従来の不動産賃貸借契約では「賃貸借契約書」などの紙の書面での交付と宅地建物取引士から借主への「重要事項説明書」の交付、対面による説明が義務付けられていた。これが2017年10月の法改正以降、重要事項のオンラインでの説明が可能になった。また契約書や重要事項説明書の電子書面交付に向けた社会実験が行われるなど、不動産賃貸領域においても、電子契約の実現が着々と近づきつつある。
2020年以降の新型コロナウィルス感染拡大による影響も、業界IT化の追い風となっている。VR技術によるオンライン内見サービスや、不動産、顧客情報のオンライン管理・運用サービスといった「不動産テック」への期待も高まっているのだ。
ではGMO ReTechは、この領域で具体的にどのようなサービスを展開しているのだろうか。
管理会社やオーナーにとっては革命的！ 便利すぎる「GMO賃貸DX」
GMO ReTechが提供する「GMO賃貸DX」は、不動産管理会社のためのサービスだ。このサービスでは不動産管理会社がオーナーとのやり取りをスムーズにする「不動産管理会社向けオーナーアプリ」と、入居者とのコミュニケーションを便利にする「不動産管理会社向け入居者アプリ」の2つのアプリを展開する。
不動産管理会社は、一軒家やマンションなどの不動産を持つオーナーが第三者に物件を貸し出す際に仲介を行う。入居者が賃貸契約をしてこれらの物件に住むときには、毎月の家賃支払いや、困った時のトラブル相談など、不動産管理会社が窓口となることが多い。
オーナーが不動産管理会社を利用する最大のメリットはこうした入居者とのやり取りを依頼することで、不要なトラブルを避けられることだ。中には入居者が家賃を滞納した場合の立て替えなどを行う管理会社もある。
従来の管理会社、オーナー、入居者のやり取りは、ほぼ電話一択だ。最近では携帯電話の普及で多少は連絡が楽になっているが、契約が絡む話になると郵送やFAXを使ってのやり取りも加わり、ちょっとした内容でもかなり長い時間が必要になっていた。
また入居者から家賃が入金されない場合など、管理会社は入居者に電話をかけて出てもらわなければ家賃の催促も行えないのが現状だ。
これがメールすら飛び越えて専用アプリで直接コンタクトがとれることになれば、不動産業界の情報伝達の劇的な改善につながるのは間違いない。アプリでは、管理会社とオーナー、入居者との情報伝達がメッセージ機能を使って行える。筆者もマンション1戸を所有する不動産オーナーだが、電話と違って内容をいつでもチェックできるのであれば、重要な用件を自分の好きなタイミングでチェックし、返答できるので非常にありがたい。
入居者にとっても、水道や電気、ガスといった生活インフラに関わるトラブルが発生した場合は、なるべく迅速に管理会社に連絡を取りたいだろう。そんな時に電話ではなく、直通の専用アプリが用意されていれば、よりスムーズな対応が期待できる。入居者向けアプリにはプッシュ通知機能やメッセージの既読確認機能も備わっている。管理会社にとっては電話での連絡に比べ、時間の制約を受けず、より効率的で確実な連絡が可能になる。
オーナーが不動産管理会社を利用する最大のメリットはこうした入居者とのやり取りを依頼することで、不要なトラブルを避けられることだ。中には入居者が家賃を滞納した場合の立て替えなどを行う管理会社もある。
従来の管理会社、オーナー、入居者のやり取りは、ほぼ電話一択だ。最近では携帯電話の普及で多少は連絡が楽になっているが、契約が絡む話になると郵送やFAXを使ってのやり取りも加わり、ちょっとした内容でもかなり長い時間が必要になっていた。
また入居者から家賃が入金されない場合など、管理会社は入居者に電話をかけて出てもらわなければ家賃の催促も行えないのが現状だ。
これがメールすら飛び越えて専用アプリで直接コンタクトがとれることになれば、不動産業界の情報伝達の劇的な改善につながるのは間違いない。アプリでは、管理会社とオーナー、入居者との情報伝達がメッセージ機能を使って行える。筆者もマンション1戸を所有する不動産オーナーだが、電話と違って内容をいつでもチェックできるのであれば、重要な用件を自分の好きなタイミングでチェックし、返答できるので非常にありがたい。
入居者にとっても、水道や電気、ガスといった生活インフラに関わるトラブルが発生した場合は、なるべく迅速に管理会社に連絡を取りたいだろう。そんな時に電話ではなく、直通の専用アプリが用意されていれば、よりスムーズな対応が期待できる。入居者向けアプリにはプッシュ通知機能やメッセージの既読確認機能も備わっている。管理会社にとっては電話での連絡に比べ、時間の制約を受けず、より効率的で確実な連絡が可能になる。
このサービスでは他にも建物情報の確認機能や、賃貸借契約書などの書類をデータとして保存できる機能も備えている。ちょうど先日、賃貸借契約書の原本について、管理会社と電話で揉めた筆者としては、ぜひ導入してほしい機能だ。
さらに管理会社がこれまで紙で発行していた月次収支報告書や賃貸更新のお知らせなどが電子化できる。大幅な経費削減にも繋がり、管理会社にとっても悪い話ではないはずだ。
正直なところ、筆者としてはGMO賃貸DXを多くの不動産管理会社が導入してくれるだけで、業界における1つの“革命”は達成できると思っている。そのくらい、今までの不動産の現場というのは古い慣習が多く残る場所なのだと感じている。
さらに管理会社がこれまで紙で発行していた月次収支報告書や賃貸更新のお知らせなどが電子化できる。大幅な経費削減にも繋がり、管理会社にとっても悪い話ではないはずだ。
正直なところ、筆者としてはGMO賃貸DXを多くの不動産管理会社が導入してくれるだけで、業界における1つの“革命”は達成できると思っている。そのくらい、今までの不動産の現場というのは古い慣習が多く残る場所なのだと感じている。
池 紀彦
ゲーム&ガジェットライター
自ら触れて得た体感を形にする兼業ライター。ソフトウェア事業のディレクションと検証を行なう傍ら、パソコン雑誌編集部やAV機器メディア編集部を経て得た経験を活かし、パソコン、ガジェット、ゲーム、おもちゃなどのレビューを日夜各所で執筆。ThinkPadと程よい懐古物を好み、懐かしのゲームやパソコン、アニメ、漫画などをこよなく愛します。「やってみた」には定評あり。Twitter：@norihiko
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