横須賀市「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の実利用を開始、市内事業者との物品購入契約などに活用

神奈川県横須賀市は2022年3月25日、GMOインターネットグループGMOグローバルサイン・ホールディングスが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の実運用を開始し、市と事業者間の物品購入契約締結にも「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」が使用されました。

横須賀市では、2020年から法的義務のない押印の見直しを進めるなど、早くから市の契約に関する利便性向上に取り組んできました。

2021年に実施した市と事業者間の契約をモデルにした実証実験では、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の活用によって契約書受領から押印完了までにかかる時間を約95%短縮し、契約にかかる事業者の負担も大幅に低減できる効果を確認しています。

横須賀市、電子契約の実証実験で契約締結完了までの時間を約95%短縮
https://i4u.gmo/zIVdJ
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この結果を元に、横須賀市では本格的な電子契約の導入に向けて準備を進め、3月25日付で事業者との物品購入契約に実際に使用することとなりました。
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「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の利用概要図
導入を進めた横須賀市財務部契約課 財務部次長・契約課長の藤原仁氏は、導入の経緯について次のようにコメントしています。

「『電子印鑑GMOサイン for 行革DX』を導入した理由は、同等の機能を有する他社のサービスと比較して、価格が最も安かったためです。導入の効果については、業務の効率化やコスト削減効果を目に見えて実感できることが挙げられます。今後はテレワークも含めた業務の効率化やコスト削減に加え、職員の意識改革、市内の事業者のDXの促進に寄与するものと期待しています」(藤原氏)

物品購入契約時の製本や捺印などの手間を削減

今回締結された物品購入契約では、創業から90年以上にわたって事務用品やOA機器などの納品・販売を行っている横須賀市の老舗、ウノブンとの契約で「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用しています。

契約相手先であるウノブン代表の宇野氏は、今回の電子契約の利用について次のようにコメントしています。

「今までは、まず契約書の雛形を市役所まで取りに行き、それを2部製本してから、捺印し、再び市役所まで足を運んで持って行っていたので、かなりの手間や時間がかかっていました。実際にGMOサインを使ってみたら、それがすごく簡単に、すぐに終わるようになったので、本当に便利になったと思いました。事業者側には費用負担は一切かからず、コストも減らせるので、非常に良いと思います。市内の事業者との交流もあるのですが、工事系など契約時の負担が大きい事業者からも、期待の声をよく聞いています」(宇野氏)

横須賀市では、今後、工事や業務委託など、市が各業界事業者と交わす他の契約についても電子契約の導入範囲を広げていく方針です。GMOグローバルサイン・HDと横須賀市は、契約業務の業務効率化を通じて、より良い行政サービスの提供を目指していくとのことです。

ワンストップで利用できる「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」

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「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」のWebサイト
「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金で提供するサービスです。

「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※)のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体が利用しています。民間企業などの行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
※2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業

活用メリットとしては、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務を効率化できることが挙げられます。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

行政のDX向け機能も拡充

2021年7月にはマイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』サービスを開始。2021年12月には行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始するなど、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。

2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認されています。

「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を通じて自治体DXを推進

GMOグローバルサイン・HDは2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月からは地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。
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「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」の概要
【「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」の概要】
・対象:日本全国の地方自治体
・内容:実証実験として「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を1年間無償提供
    GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
・詳細URL:https://www.gmo-agree.com/lp/go_dx/

GMOグローバルサイン・HDが行っている実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、さまざまな規模の全国98自治体が参加しています。

2021年4月には、新潟県三条市で運用が開始され、日本で初となる自治体における電子契約サービス導入を実現しました。現在、三条市など全国5自治体が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入を決定しています。

現在も「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」は実施する自治体を募集しています。業務効率化や郵送・印刷費などのコスト削減、スピード感のある市政サービスなどを実現したい自治体の担当者は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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