老後資金の蓄えがあるフリーランス、6割強が株式投資や投資信託などを活用　～FREENANCE byGMO調査

2024.9.24

GMOインターネットグループのGMOクリエイターズネットワークは、自社が運営するフリーランス特化型金融支援サービス「FREENANCE（フリーナンス） byGMO」のユーザーを対象に老後資金をテーマとしたアンケートを実施しました。

2024年に年金財政を検証する財政検証が行われたことを受け、国民年金についての考えや老後資金の蓄え方などを聞きました。その結果、半数以上が国民年金制度に不安を感じており、老後資金の蓄えがある人の6割以上が「株式やNISAなどの投資信託」を活用していることが分かりました。

約半数が国民年金制度に「不安」

まずはフリーランス・個人事業主が加入する国民年金制度についての考えを聞いたところ、「不安を感じる」「やや不安を感じる」の合計が約50.3％と半数を超えました。

「フリーランス・個人事業主等が加入する国民年金制度についてどう思いますか」への回答

「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答した人に具体的な理由を聞くと、「将来支給される年金額では足りない」という回答が約75.6％で最多となりました。ほかには「年金財政が維持できるのか不安」「この先、どんな制度変更があるかわからない」といった回答も目立ちました。

「フリーランス・個人事業主等が加入する国民年金制度についてどう思うかの理由」への回答

老後資金の蓄えがある人の60％以上が「株式・投資信託」を活用

次に、老後資金の蓄えについて聞きました。老後資金の蓄えについて「ある」と回答した人は約21％でした。その人たちに、必要と思う老後資金を100％だとすると、現在は何％ほど蓄えられているか聞くと、「31～50％」という回答が25.4％で最多となりました。老後資金の蓄えがあっても、必要と思う金額の50％以下という人の方が多いことが分かります。

「老後資金の蓄えはありますか」への回答

「必要と思う老後資金を100％だとすると、現在は何％ほど蓄えられていると思いますか」への回答

さらに老後資金の蓄えが「ある」と回答した人たちにどのような方法で蓄えているかを聞くと、「株式・投資信託等（NISAなど）」が約62.7％でトップとなり、「預貯金」「確定拠出年金（iDeCoなど）」を上回りました。2024年1月よりスタートした「新NISA」などの影響もあり、株式・投資信託への注目度が高まっていると推測されます。

「どのような方法で蓄えていますか」への回答

保険料納付期間の45年への延長、約4人に3人が「適切と思わない」

現在、国民年金の保険料納付期間が40年から45年に延長されることが検討されているといわれています。それについて適切と思うかどうかを聞くと、「（適切と）思わない」という回答が約74.2％となり、約4人に3人という割合になりました。

「国民年金の保険料納付期間が40年から45年に延長された場合、それは適切と思いますか」への回答

納付期間の延長について、適切と思う人・思わない人それぞれに具体的な理由を聞きました。

＜適切と思う＞
・平均寿命が伸び、最近の高齢者も若々しいから（30代／/職種：デザイナーなど）
・これだけ財政が苦しくなっているので、仕方がない（60代／職種：配送・運送）
・受給額が増えるから、働けるうちは働く方がいい（30代／職種：その他）

＜適切と思わない＞
・延長されたところで、返ってくる金額は低いと感じる（50代／職種：エンジニア）
・現状でも払う期間が長いと感じる。さらに長くなったら年金を受け取りづらくなるだけ（30代／職種：ライター）
※回答の一部を、読みやすくするために文言調整

適切と思う人には、近年の平均寿命の伸びなどを考えれば、やむを得ないのではという意見が目立ちました。一方で適切と思わない人は、長期間にわたり保険料を納付し続けることへの不安や、納付した金額に対して支給される額が見合っているのかを疑問視する声がありました。また、今後もさらなる延長があるのではないかと感じる人もいました。

今回の調査では、厚生年金制度や勤務する企業の退職金といった制度がないフリーランスは、国民年金制度について不安を感じる人が約半数であることが分かりました。国民年金保険料の納付期間については、45年に延長された場合、それが適切ではないと感じる人が多い一方、現在の超高齢社会においては適切であると考える人も少なくありませんでした。また、老後資金を蓄える手段として、株式・投資信託等を活用する人が多くいました。

調査概要
・調査テーマ：調査テーマフリーランスの老後資金に関するアンケート
・調査対象：「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー
・調査期間：2024年6月27日～7月7日
・有効回答数：563件
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：「FREENANCE byGMO」

日本の国民年金財政に対する不安は、多くの国民が抱える大きな問題の一つです。不安を解消するためには、年金制度の仕組みや受給額の計算方法、制度改正などの基礎的な知識を身につけたり、将来の年金見込み額をシミュレーションするといいでしょう。

国民年金だけでは不安な場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの制度を利用して、自分で年金を積み立てていくこともできますし、副業や資産運用などで定期的な収入源を増やすことで、老後の生活費を確保する方法もあります。

年金に関する情報は頻繁に更新されるため、常に最新の情報を収集するようにしましょう。不安なことがあれば、年金アドバイザーやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して具体的なアドバイスを得るのも一つの手ではないでしょうか。年金問題は一朝一夕に解決できるものではないため、長期的な視点で、少しずつでも対策を進めていくことが大切ですね。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。