GMOペイメントゲートウェイは、国際的な環境非営利団体のCDPが発行する「気候変動レポート2023」において、環境課題の管理にベストプラクティスを行っている企業として、「A-（リーダーシップレベル）」の評価を獲得しました。

GMOペイメントゲートウェイとその連結会社は、持続可能な社会の実現に貢献するために温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。2023年9月期連結ベースでScope1、2においてGHG排出量の実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現しました。2023年1月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の拡充を進めています。

サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメント、将来の気候変動がGMOペイメントゲートウェイの事業に影響を及ぼし得るリスクの特定・開示なども行っています。また、2023年8月にキャッシュレス推進協議会が公表した分析では、現金決済に比べてキャッシュレス決済の二酸化炭素排出量は約3分の1という試算結果が出ており、環境負荷の低いキャッシュレス決済の提供なども含めた取り組みが評価されたものと考えているとしています。

国際的な環境非営利団体であるCDPが発行する「気候変動レポート2023」での「A-（リーダーシップレベル）」の評価は、最高評価である「A」（回答した日本企業1984社のうち109社が該当）に次ぐ評価となります（「CDP 2023 企業の情報開示」より）。

CDPは投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバル情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。CDPは企業に対して気候変動・フォレスト・水セキュリティの3つの質問書を用意しており、気候変動に関する質問書では、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの質問への回答をもとに気候変動問題への対応を評価します。「情報開示」「認識」「マネジメント」「リーダーシップ」のレベルでスコアリングし、AからD-までの8段階のスコアを付与します。

GMOペイメントゲートウェイは今後もGHG排出量の削減に向けた取り組みを進めるほか、環境負荷の低いキャッシュレス決済を推進していきます。またGMOペイメントゲートウェイと同様に、環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するサービスの提供を通じて、顧客や社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指していくとのことです。

2023年は観測史上で最も気温が高い年になるなど、気候変動への対策の重要性はますます高まっています。気候変動は世界的な課題であり、企業にとっても重要なテーマです。企業が取るべきアクションはGHGの削減やサプライチェーンの脱炭素化、TCFD提言に基づいて気候変動リスクや対策を開示するなどさまざまです。気候変動対策は企業の持続可能性と競争力にも直結しているため、今後さまざまな企業が積極的な取り組みを進めていくことを期待したいですね。