総合的な決済関連サービスと金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは2024年5月17日、同社と連結会社の温室効果ガス（GHG）削減目標が、科学に基づく気候目標の設定を企業に促す世界的な団体「SBTイニシアチブ」から「1.5℃目標」と整合した目標であることの認定を受けました。SBTイニシアチブは、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって構成される国際的イニシアチブです。

2015年に策定されたパリ協定では、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分に下回る水準に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「1.5℃目標」が採択されました。SBTイニシアチブはこの目標設定を民間企業に求めて審査・認定を行っており、今回の認定ではGMOペイメントゲートウェイのGHG削減目標が「1.5℃目標」に対して科学的に整合するものと実証されました。

今回は、企業が自ら排出するGHG排出量を示す「Scope1」、購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量を示す「Scope2」、サプライチェーン由来の間接的GHG排出量を示す「Scope3」において、以下の目標に対する認証を受けました。

・Scope1、2：2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
・Scope3：2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのGHG排出量を、2021年9月期比で55％削減

GMOペイメントゲートウェイは、GHG排出量の削減に向けた取り組みと気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示を進め、CDP「気候変動レポート2023」においてもベストプラクティス企業として高い評価を得ています（参考記事：GMOペイメントゲートウェイがCDP『気候変動レポート2023』において『A-』の評価を獲得）。

2023年9月期には、連結ベースでScope1、2の実質ゼロ達成によりカーボンニュートラルを実現しており、2030年9月期まで継続的に実質ゼロの達成を目指しています。Scope3においても、2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量を、2021年9月期比で55％削減する目標値を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。

これらが世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「1.5℃」に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBTイニシアチブより認定を受けました。

キャッシュレス推進協議会が2023年8月に発表した「キャッシュレス・ロードマップ2023」によると、キャッシュレス決済は現金に比べて二酸化炭素排出量が約3分の1と低いとされています。今後もGMOペイメントゲートウェイは決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレス化、振込用紙をペーパレス化する請求のデジタル化などの決済サービスを推進していく予定です。

またGMOペイメントゲートウェイは、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、同社の事業やサプライチェーンのGHG排出量削減といった環境に配慮した事業運営を通じて、顧客や社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指していくとのことです。


「1.5℃目標」を達成するためには、いくつかの重要なポイントがあります。CO2を排出しない再生可能エネルギーにエネルギー源を切り替えるだけでは不十分です。森林や土壌、海洋などの吸収源と組み合わせ、排出と吸収を合わせて「ネット・ゼロ」を実現する必要があります。

その道のりはかなり困難で、2030年までにCO2を45％削減し、2050年までにネット・ゼロを達成する必要があります。1.5℃目標を達成できなかった場合、極端な気象現象や海面上昇、生態系への影響など、深刻かつ広範なリスクが発生する可能性があるため、1.5℃目標に向けて世界中の国や企業が協力して具体的な対策を実行していく必要があります。今回認証を取得したGMOペイメントゲートウェイのように、企業側も積極的にGHG排出量削減に向けた取り組みが進んでいくことを期待したいです。