コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透や政府のデジタル改革推進により、官民で「脱ハンコ」の動きが加速している。そうした中、GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）と6つの自治体が新たにクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験開始を発表した。検証を行うのは、5月17日発表の広島県三原市、5月20日発表の熊本県熊本市、埼玉県川口市、神奈川県茅ヶ崎市、静岡県島田市、福井県鯖江市の各自治体。

GMOグローバルサイン・HDは地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援すべく「さよなら印鑑～1憶総デジタル化プロジェクト～」を2021年1月より始動した。電子契約の実証実験を希望する自治体に、電子印鑑GMOサイン for 行革DXを1年間無償で提供。また、電子契約に関する知見を持つ同社の「自治体DX支援チーム」を各自治体に派遣（またはオンライン対応）する。

5月20日現在、同プロジェクトには東京都、福岡県福岡市、千葉県千葉市などをはじめ、全国の自治体が参画。今回の6自治体の参加により、参画自治体は合計26となった。

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。2021年2月時点で導入企業が16万社超と国内最大級の電子契約サービスとなっている。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の短縮など、同サービスの活用により、組織の業務効率化を図ることが可能だ。

GMOグローバルサイン・HD常務取締役 DX事業担当の山田裕一氏は「今後、世の中のハンコを抜本的になくすには、民間の取り組みだけではなく行政での推進が不可欠。関連する法改正やワーキンググループの活動により急速に取り巻く環境が変わる中で、自治体それぞれが方針を掲げ、主体的に取り組んでいくことが重要になってくるかと思います」とコメントしている。

GMOグローバルサイン・HDは今後も地方自治体における脱ハンコを支援。生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、自治体職員が業務時間やコスト削減を図ることができる環境の構築が目標となる。

「我々、GMOサインは、全国に広げ進めている実証実験を通して、各自治体と連携し、安心・安全・便利な行政インフラを構築するお手伝いをさせていただき、ニッポンの脱ハンコを実現してまいります」（山田氏）