月額990円で渋谷駅徒歩3分の住所利用が可能！ GMOオフィスサポートが提供する「バーチャルオフィス」の魅力に迫る

2021.12.8

GMOインターネットグループのGMOオフィスサポートが、会社の登記も可能な「バーチャルオフィス」の提供をスタートしました。

渋谷駅から徒歩3分の渋谷区道玄坂1丁目に会社の登記も可能な住所を提供し、そこに届く郵便物を定期的に転送するサービスが基本になっており、月1回の転送で利用料は月額1500円（税抜き、送料込み）からとなっています。ネットショップなどを運営する際に必要な住所を利用できる、郵送物転送なしのサービスの場合、月額900円（同）と、安価で利用可能なサービスとなっています。

GMOオフィスサポートの料金プラン

バーチャルオフィスとしてはまず、重要な郵便物の到着状況を確認できる郵便物確認サービスを提供し、今後は「03」で始まる電話番号への着信を携帯電話などに転送する電話転送サービス、FAX用番号を使ったeFAXによる送受信が可能なFAX送受信サービス、貸し会議室やシェアオフィスの提供も予定しているとのことです。

バーチャルオフィスの基本サービスを安価に提供

そのほか、GMOインターネットグループのシナジーを生かすことで、金融サービスやインターネットインフラ提供、広告集客、ロゴや名刺のデザインなど、企業サポートサービスもワンストップで提供。さらには、法務（商事法務、契約書の作成・審査など）、経理（月次処理、決算、税務、会計書類作成）、労務（勤怠管理、源泉徴収、社会保険）など、企業経営に必要不可欠な業務をオンラインで提供することで、スタートアップや個人事業主に伴走しながら起業をサポートするサービスになっています。

GMOインターネットグループのシナジーを生かしてワンストップでのサービス提供も実現します

法務、経理、労務など、企業経営に必要不可欠な業務のサポートも実施します

では、どのような経緯でGMOオフィスサポートが誕生し、どのようなサービスを提供していくのでしょうか。GMOオフィスサポート代表取締役社長の松井美樹氏に話を聞きました。

GMOインターネットグループのシナジーを生かしたバーチャルオフィスを提供

──設立の背景経緯、どういう課題感があって事業を開始されたのでしょうか。

松井氏：　新型コロナウイルス禍でテレワークが推進されている中で、オフィスを物理的に持つという実態からどんどん離れつつある状況になっており、「バーチャルオフィス」というビジネスの需要が高まっています。しかしバーチャルオフィス事業を提供する企業は増えているものの、小規模なサービスが多く、あまり市場として成長していない状況です。

バーチャルオフィスは便利なのですが、「実体がない」と言われて銀行で法人口座が作れないといった事例もあります。そこでGMOインターネットグループとして、新規企業がビジネスを始めるサポートをしたいと考えました。またグループ内のGMOあおぞらネット銀行と連携することで、弊社に登録している企業等であれば法人口座の申し込みができるなど、しっかりとビジネスを支えるバーチャルオフィスを提供していこうと考えています。GMOインターネットグループとして、新しく事業を始める企業などのサポートを行っていきます。

──サービスのターゲットはどのくらいの規模の企業なのでしょうか。

松井氏：　日本全国では毎月、新しい会社が1万社、関東圏ではその約3割の3000社強くらいが設立されています。最初のターゲットはそこと、個人事業主や個人の方ですね。規模としては社員数1～3人程度の会社をイメージしています。

GMOインターネットグループ内には100以上の会社があり、何十万を超えるお客様がいます。例えば「MakeShop」や「カラーミーショップ」のネットショップ、ハンドメイドマーケット「minne」などを利用し、ネットで商品を販売されている方々は非常に多く、そういった方々も対象です。先ほどのGMOあおぞらネット銀行の件もそうですが、いろいろな意味でグループシナジーを活かして進めていきたいですね。

また登記先という点では、ITの聖地である渋谷区の中でも渋谷駅近くの住所が重要だと考えました。渋谷区はスタートアップ企業の支援が特に手厚いため、スタートアップ企業には魅力的なのではないでしょうか。

──リアルのシェアオフィスや貸し会議室なども提供する予定なのでしょうか。

松井氏：　当初はありませんが、貸し会議室はニーズもあると思うので、お客様の声に合わせて順次展開していく予定です。

──創業支援というのはどういったイメージなのでしょうか。

松井氏：　GMOオフィスサポートとしては、会社を始める前から設立、運営して大きくしていくところまで、常に伴走しながらサポートすることをコンセプトとして目指しています。お客様と関係性を持って、GMOインターネットグループ内外のサービス紹介やビジネスマッチング、また創業や会社運営についての情報発信もしていきたいですね。

──バーチャルオフィスサービス自体はほかにもありますが、GMOインターネットグループが提供することによる価値というのはどこにあるのでしょうか。

松井氏：　我々は単なるバーチャルオフィス事業者ではなく、全ての起業家さまに必要な支援やサービスを提供し、お客様とともに成長し社会や皆さまに貢献していけるような会社を目指しています。スタートはバーチャルオフィスですが、今後いろいろなサービスを提供したいと考えております。

提供していく各種サービスは、グループにあるサービスはグループのものを、ないものに関しては外部の企業様やパートナー様と協調して提供する予定です。

──グループシナジーを生かしたサポートに加えて、法務や経理、労務などのサービスも他社と連携しながらワンストップで提供するとなると、どこか一社と連携することになるのでしょうか。それとも複数社と連携することもあるのでしょうか。

松井氏：　そこはケースバイケースですね。選択肢が増えることでお客様にバリューがあるのだとしたら、選択肢を用意します。例えば会計サービスでも、事業者自身が使いやすいサービスと、税理士にとって使いやすいサービスなどと違いがあります。それぞれが使いやすいのであれば、複数の選択肢を用意する必要があると思っています。

一方、同じようなサービスが複数あることで、お客様が迷ってしまうのであれば、1社に絞り、より価格訴求を強くしてもらうといったパターンを取る場合もあります。そこはサービスごとに、どの都度決めていく予定です。

GMOインターネットグループ以外のさまざまなITサービスと連携（記事初出時、一部外部サービスに誤りがあったため画像を再掲いたしました。お詫びして訂正いたします）

──ユーザー企業同士がつながるようなコミュニティを作る計画などもあるのでしょうか。

松井氏：　弊社としても準備していきたいと考えています。税理士や司法書士などのサービスについても、弊社が提携する税理士等の法人だけでなく、お客様同士でマッチングできる仕組みづくりも視野に入れています。そのほか、お客様向けに税理士をお呼びして会計セミナーを開催するなど、各種セミナーの実施も想定しています。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設サポートも

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安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。