スマホで契約内容の確認や承認が可能に！実印レベルの契約にも対応する「電子印鑑GMOサイン」

2021.8.30

新型コロナウイルス禍が終息の兆しを見せることのない現在、一般市民のできることとして挙げられるのが不要不急の外出自粛、マスク着用の徹底、三密回避などです。一方、企業ができる対策の1つが「テレワークの推進」ではないでしょうか。

特に、テレワークを実現する上で重要なカギを握るのが「電子契約サービス」です。GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は「契約印」相当と「実印」相当の2つの電子契約を併用できるだけでなく、2021年5月にはスマホアプリの提供も開始。自宅やちょっとした空き時間などでも契約内容の確認や承認といった作業を行えるようになり、さらなる働き方改革を実現できるようになりました。

テレワーク実現のカギは「押印の廃止」にあり

現在、多くの企業でテレワークが推進されていることと思います。打ち合わせや会議はZoomなどのビデオ会議システムを用いてオンラインで行い、タスクの進捗状況管理などはGoogle WorkspaceやMicrosoft Teams、Slackなどのコラボレーションツールを用いるなど、さまざまなツールが用いられている状況です。

一方、テレワーク化が進まない原因の1つに「ハンコ出社」が挙げられます。日々の作業や打ち合わせ、会議などはオンラインでできるものの、週に何回かは書類にハンコを押すために出社しなければならないという話はいろいろな会社で聞かれることです。決裁フローを電子化することで、無駄な押印業務が不要になり、当然ハンコ出社もしなくて済むというわけです。

社内の決裁フローだけでなく、企業同士の契約、企業対個人の契約なども電子化することで、契約コストの削減や作業の効率化などを実現するサービスとして注目したいのが、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」です。

電子印鑑GMOサインは、契約印相当の「電子署名」と、実印相当の「身元確認済み高度電子署名」の双方に対応し、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。

電子印鑑GMOサインの契約社数は2019年末には約3500社でしたが、新型コロナウイルス禍を経た2020年末には約14万社、さらに2021年5月末には約20万社と、急激に伸びている状況です。

契約印相当と実印相当の契約を併用できるだけでなく、トップレベルのセキュリティを実現しているのが電子印鑑GMOサインの強みです

利用する企業は、実印相当の電子証明書による認証とメールによる認証を併用する大手物流会社や、オンライン校の入会手続きに採用している英会話学校、約2000人のインストラクターとの契約業務を電子化したフィットネスクラブ、社内での契約書の回覧や承認だけでなく、外部制作者への業務委託などにも活用するゲームコンテンツメーカーなどさまざまです。

導入企業の一部

GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約事業部部長牛島直紀氏は電子印鑑GMOサインを採用する業界について、「元々はITや人材業界が多かったのですが、最近では建設や不動産なども徐々に増えております」と語ります。

「当初は一部の部門で利用をスタートし、その後に法務や人事、営業、調達部門に広がるというケースも多いです。それに伴い、利用される契約書の種類、数も増えております」（牛島氏）

スマホアプリも登場し、ますます便利に

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安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。