熊谷代表は「世の中のDXは、3年前倒しで進んでいるという実感を持っています。これまで25年間コツコツつくってきた事業がコロナ禍の進化圧によって、一気に多くの顧客に求められるようになったという感触があります」として、中期的なグループ成長のバックグラウンドには、新型コロナウイルスが強く影響していると示唆します。

コロナ禍による移動の制限やテレワークの浸透は、業務のオンライン化やペーパーレス化を推し進める一方で、企業や行政サービスのデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。そうした中で加速したのが「脱はんこ」実現への動きです。

2020年4月の緊急事態宣言発令時、熊谷代表のTwitter投稿をきっかけに起こった「脱はんこ・電子契約」推進のムーブメント。多くの企業が在宅勤務・テレワーク体制となる中、従業員の安全確保や業務の効率化のために、押印業務を目的としたオフィス出社を不要とする動きとして注目を集めました。

こうした状況もあって、GMOインターネットグループの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧 GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月時点でアカウント数が14万件に到達。これは前年同期比の37倍という数字です。

また、同年10月にはGMOあおぞらネット銀行が、オンラインで法人口座開設申し込み手続きが完結する「法人口座開設ナビ」を提供開始。GMOインターネットグループでは、引き続き、脱ハンコやペーパーレス化を支援する取り組みを進めています。

熊谷代表はグループの長期展望について「5年、10年という期間でいえば、世の中になくてはならない企業グループに成長しなければならない。世界中の人にとってなくてはならない企業グループになれるような事業展開を図っていきたい」と語っています。

GMOインターネットグループは、今後もコーポレートキャッチの「すべての人にインターネット」を実現すべく、インターネットの普及と発展に向け、グループ一丸となって事業展開を進めていく考えです。