みずほグループが電子契約サービス「GMOサイン」を導入

2023.12.19

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行、みずほ信託銀行の3社が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入することを発表しました。導入するのは、みずほグループ各社の持株会社であるみずほフィナンシャルグループ、銀行業を担うみずほ銀行、信託・銀行業を担うみずほ信託銀行の3社で、取引先との契約業務で利用されるとともに、みずほグループ各社への導入拡大も図っていく方針とのことです。

国際規格を取得するなど、金融機関での利用に適した体制構築を評価

みずほグループ各社は、かねてよりAI活用やアイディアソンの実施など、DX推進に関する取り組みを行うなかで、金融機関にふさわしいセキュリティや内部統制機能を備えた電子契約サービスの導入について検討してきました。

その結果、内部統制の国際認証である「SOC2（Service Organization Control 2）Type1保証報告書」や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格「ISO/IEC 27017」などのセキュリティに関する国際規格を取得しており、金融機関における利用に適した体制が構築されているサービスであることや、SMS認証機能による本人確認機能の充実、グループ内活用・内部統制に適した機能の充実、導入支援体制などを評価された結果、電子印鑑GMOサインの導入に至ったとのことです。

電子印鑑GMOサインで取得済みの認証一覧

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすい点が特長です。

電子契約サービス導入のメリット

GMOグローバルサインHDは、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行とみずほグループ各社におけるDX推進を通じて、みずほグループと取引先・ステークホルダーをはじめとする金融業界の業務効率化や、従業員のテレワーク活用の利便性の向上を図るとともに、ペーパーレス化などの環境保護・SDGsへの貢献を支援していくとしています。

日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが2023年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2023」では、電子契約サービスの利用企業が約74％と、21年度の67.2％、22年度の69.6％から年々増加傾向にあることが分かりました。デジタル化による効率化とペーパーレス化の効果は大きく、今後さらに伸びていくことが予想されます。

自治体やさまざまな企業との契約を交わしている企業では、今後電子契約サービスに対応していることが必須になると考えられます。まだ電子契約サービスを導入していない企業の担当者は、今後を見据えて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。