長野県白馬村が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

2024.10.28

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を長野県白馬村が導入したことを発表しました。白馬村と業務・工事等の契約を締結する事業者は、従来の紙の契約書に加えて、電子印鑑GMOサインによる電子契約を選択できるようになります。

電子印鑑GMOサインの導入に伴って、白馬村とその契約相手方事業者は紙の契約書と同等の法的効力を保持しながら、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減できるようになります。これにより、庁内と契約相手方事業者の双方の業務効率化や利便性の向上が可能となり、行政サービスの向上や、電子化に伴う印刷や収入印紙代などのコスト削減を通じた地元事業者への経営支援の効果が期待できます。

また白馬村は、2024年度内に電子印鑑GMOサインを活用した電子交付の導入も開始する予定です。

遠隔健康医療相談や電子母子手帳アプリなどDXの一環として電子契約サービス導入を決定

長野県白馬村は、1998年冬季の長野オリンピックの開催地にもなるなど、良質な雪質や豊かな自然に恵まれた自治体です。白馬村では、子育て支援事業としての遠隔健康医療相談や電子母子手帳アプリ配信、村税などのキャッシュレス決済、シニアのためのスマホ入門教室、テレワークやコワーキングスペースの整備など、デジタル技術を活用したさまざまな事業を展開しています。このようなDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、業務効率化やペーパーレス化による行政サービス向上や、地元事業者等の経営支援をさらに進めるため、各自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入を決定したとのことです。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

電子印鑑GMOサインは契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

電子契約の流れ

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たすなど、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとしています。

自然に囲まれた山間部の自治体にとって、電子契約サービスを導入するメリットは数多くあります。交通の便が悪い地域では役場への来庁が困難な場合もあり、遠隔地での契約手続きが容易になることで時間とコストを削減できます。場所や時間に縛られずに契約手続きが行えるため、テレワークやリモートワークとの相性も良く、柔軟な働き方を実現できます。

地域産品の販売契約や観光に関する契約など、地域産業の活性化を促進する上で電子契約は有効な手段となります。電子契約導入による先進的な取り組みは、地域のイメージアップにもつながります。電子契約サービスは、都市部だけでなく、山間部のような人口の少ない地域においても、事業を営む人たちにとって新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めているといえるでしょう。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。