GMOグローバルサイン・ホールディングスは、新たに大阪府内10自治体において、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入が決定し、2024年4月から2025年1月にかけて「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」の共同調達として順次運用を開始すると発表しました。既に単独で導入していた豊中市、東大阪市も今回より共同調達に参加することになります。

大阪府の自治体は2023年から既に13団体が共同調達として電子印鑑GMOサインを導入しています。今回、新たに10自治体が共同調達へ参加したことにより、府内で電子印鑑GMOサインを導入する市町村は全43市町村の過半数に達しました。

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行うことで、ペーパーレス化による経費節減や業務効率化を実現できるクラウド型の電子契約サービスです。電子印鑑GMOサインを導入した自治体とその契約相手方は、紙と同等の効力を保持しながら、インターネットを介した電子署名を利用することで郵送や来庁などの手間が不要となり、事務効率化を期待できます。

電子契約は収入印紙が不要となることから、大阪の中小企業の経営支援の効果も期待できることに加え、府内の自治体が共通のシステムを導入することで、複数自治体と契約を交わす地域の事業者などの利便性向上につながります。

単独導入から、共同調達に参加：豊中市、東大阪市
2024年4月：池田市
2024年8月予定：高槻市、岬町
2024年10月予定：大阪狭山市、忠岡町、守口市
2024年度中予定：河内長野市
2025年1月予定：羽曳野市

大阪府と府内全市町村は、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換・共有と連携・協働を図るため、「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」を設立しました。府内の自治体が協力してさまざまな行政業務のDX化を推進することで、財政負担の緩和や住民QOL（生活の質）向上に取り組んでいます。この取り組みの一環として、2023年度の共同調達により電子印鑑GMOサインが選定されました。

電子印鑑GMOサインを先行導入した13の自治体からは、同サービスの書面の暗号化による安全性や、充実した機能による利便性、それによる行政業務の効率化への貢献度が評価されており、導入支援体制についても自治体から好評を得ています。GovTech大阪と導入自治体、GMOグローバルサイン・ホールディングスは定期的に定例会を実施しており、意見交換や先進事例の共有を密に行うことで迅速な課題解決を実現しています。今回、新たに導入を決めた10団体も同様に、安全性、機能性、そして先行自治体への手厚い導入支援を評価したことで電子印鑑GMOサインの採用に至りました。

2024年度の導入により、府内の過半数の自治体で電子印鑑GMOサインが利用されることになりました。その結果、複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者は、自治体ごとに異なる手続きに対応する必要がなくなり、事務作業が大幅に効率化されます。

自治体をはじめとした関係各所は、今後も定例会の開催を予定しています。参加自治体が増加したことで、ノウハウや導入事例の共有もさらに活発化するものとされ、電子契約サービスの利活用がより一層スムーズに促進されることが期待されています。

電子印鑑GMOサインは、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアルなどを読み込まなくても直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

GMOグローバルサインHDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体とともに庁内における契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。

地方自治体が自治体DXを推進することは、地域内の事業者の業務効率化や経費削減につながる上、さらにデジタル技術を活用した行政サービスの拡充による住民の利便性向上なども期待できます。自治体の職員がRPA（Robotic Process Automation）を導入して繰り返しのPC作業を自動化したり、データの共通化によって業務の重複が減るなど業務効率化が進むと、住民サービスの向上にもつながります。今後さらに自治体DXが進んで全国津々浦々に広がることで、自治体にとっても企業にとっても、一般市民にとっても生活しやすい環境になることを期待したいですね。