大阪府内の13自治体が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定、順次運用を開始

安蔵 靖志

DXGMOインターネットグループ業務効率化
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、大阪府内13自治体において電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入が決定し、2023年6月から順次運用を開始することを発表しました。

大阪府の自治体で既に電子印鑑GMOサインを利用しているのは、豊中市が2022年4月から、東大阪市が2022年7月からで、、今回の決定により府内15自治体となります。また枚方市は2022年10月よりほかの電子契約を活用していましたが、2023年6月より電子印鑑GMOサインに切り替わります。

今回の導入自治体・スケジュール

今後の導入自治体とスケジュールは、次の通りです。

・2023年6月:枚方市、四條畷市
・2023年7月予定:寝屋川市、門真市
・2023年8月予定:泉佐野市
・2023年9月予定:八尾市
・2023年10月予定:堺市、吹田市、富田林市、箕面市
・2023年12月予定:岸和田市
・2024年1月予定: 茨木市
・2024年3月予定: 和泉市


電子印鑑GMOサインの導入により導入自治体とその契約相手方は、電子印鑑GMOサインでの契約を従来の紙の契約書と同等の法的効力を持つ契約書として活用し、契約業務にかかる時間やコストを削減できるようになります。また自治体が同じシステムを利用することで、複数の自治体と契約のある相手方の利便性向上にもつながります。

GMOグローバルサインHDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体とともに庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。

府内自治体の連携・協働を図ることで行政サービス向上に寄与

大阪府と府内全市町村では、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに、連携・協働を図ることを目的として2019年に「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)」を設立しました。これによって府内の自治体が協力してさまざまな行政業務のDXを推進し、財政負担の緩和や市民のための行政サービス向上に取り組んでいます。

電子印鑑GMOサインは、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、利用者側には費用負担がありません。また、業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保していることに加えて、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。

サービス選定の中では、電子印鑑GMOサインの機能性の高さや使いやすさなど、品質に優れている点が評価され、安全性と利便性を両立しながら行政業務の効率化にもつながる電子契約サービスである電子印鑑GMOサインが採用されました。

全国46自治体に導入された電子印鑑GMOサインの強み

電子印鑑GMOサイン行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を行政向けに年間固定料金で提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体に利用されています。民間企業などの行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

GMOグローバルサインHDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、電子印鑑GMOサインの提供を通じて自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援してきました。これまで実施してきた実証実験には、さまざまな規模の全国229自治体(2023年4月7日時点)が参加しています。自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめとして、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど自治体の電子契約サービス普及を先導し、これまで46自治体に導入しています。

電子印鑑GMOサインは自治体庁内の業務効率化はもちろんのこと、契約相手方となる地域の事業者にとってもさまざまなメリットがあります。契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できることや、マニュアルなどを読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

「電子印鑑GMOサイン行革DX」の活用メリット

印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

行政DXをサポートすべく、機能を拡充

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の「マイナンバー実印」サービスを開始するとともに、2021年12月には行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。2021年10月には「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認されています。

大阪府のように都道府県内の複数の自治体が導入することで、地域内の複数の自治体にまたがって事業を展開する企業にとって大きなメリットになります。そうした企業が業務効率化を実現できることで、自治体内の市民にとってもプラスになる可能性が十分にあります。今後さらに自治体のDXが進むことで、市民サービスの向上などにも期待したいところです。

安蔵 靖志

Techジャーナリスト/家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー(プラチナグレード)、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ~ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。

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