GMO ReTech代表取締役社長の鈴木明人氏は「GMO賃貸DXオーナーアプリ」に続いて「GMO賃貸DX入居者アプリ」をリリースした狙いについて、次のように語りました。

「オーナーアプリは管理会社とオーナー、入居者アプリは管理会社と入居者との間をつなぐアプリで、それぞれ使う相手が違います。賃貸借契約などは、オーナーと管理会社、入居やの三者で結ぶ場合もあり、両アプリをリリースすることに意味があると思っています。

賃貸住宅に関するDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、従来人の手や紙で行っていた業務を自動化・効率化でき、時間やコストの削減を実現します。契約や決済、ワークフロー、報告書、領収書などの紙文化をオンラインに移行させることで、オーナーと入居者、そして管理会社にも使いやすく、より便利になるサービスを目指しています」

さらに「GMO賃貸DX」のメリットとして鈴木氏は、GMOインターネットグループならではのシナジーを挙げます。

「アプリ内では、電子印鑑GMOサインや電子決済など、GMOインターネットグループが提供するサービスとの連携を多数行っており、GMOインターネットグループのシナジーによって他にはない便利なアプリを実現できました。今後は、不動産オーナー、管理会社、入居者にヒアリングしながらサービス向上に務めていき、ご利用いただく管理会社数でNo.1になりたいと考えております」

生活していると、エアコンやガス給湯器の故障、水漏れなどのトラブルはどうしても生じてしまいます。そうしたときに、書類入れなどにしまい込んだ管理会社の連絡先をスムーズに探し出しせればいいですが、なかなか見つけられないといったこともあるでしょう。このようなとき以外にも、ちょっとした空き時間に管理会社からのお知らせにアクセスできるなど、入居者側もさまざまなメリットを得られます。また管理会社側から見ても、物件をスムーズに一元管理できる点はメリットです。

現在はまだ、物件検索サービスなどで「アプリ連絡対応」といった文言は見られないようですが、今後こうしたサービスが普及していけば、管理会社との連絡がアプリで行えるようになるのは当然のことになっていくでしょう。

新天地で新たな生活をスタートするのは誰もが楽しみなものですし、さまざまな物件を内見するのも楽しいもの。とはいえ、重要事項説明や賃貸借契約など、手続きが面倒な部分があるのも確かです。こうしたサービスが普及していくことで、不動産オーナーや管理会社だけでなく、入居者もより気軽に気楽に賃貸物件への入居・居住ができる世の中が、近い未来に実現していきそうですね。