北海道が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

2024.3.19

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が北海道に導入されたことを発表しました。

北海道での電子印鑑GMOサインによる電子契約は、2023年11月以降の契約が対象となっています。詳細については、道庁の公式Webサイトをご確認ください。

「Smart道庁」に向けた取り組みの一つとして電子印鑑GMOサインを導入

北海道では、令和元年度から「Smart道庁」として「業務を効率化・省力化し、職員がコア業務に集中できるようにする」「時間や空間に制約されない多様で柔軟な働き方を実現する」という2つの視点で仕事の仕方を変え、「健康で活き活き働ける職場環境の実現」につなげる取り組みを推進。こうした取り組みにより、職員が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を作り、道庁の組織活力を向上させ、道民サービスの質の向上につなげることを目指しています。

従来は紙で行っていた契約書の作成について電子契約を導入することにより、印刷・製本・郵送等にかかる時間や手間のコストの削減及び業務効率化が達成されることから、「Smart道庁」の取組の一環として、電子契約サービス「GMOサイン」の導入に至ったとのことです。

GMOグローバルサインHDは、今後も行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化や災害発生時等の不測の事態に契約書を遺失するリスクへの対応、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

電子契約は、紙の契約よりもフローが少なくて済む

2021年1月に地方自治体地方自治法施行規則が改正されたことで、電子署名法に基づく電子署名を用いて地方自治体との契約を締結できるようになりました。これによって地方自治体の“脱ハンコ”に向けた取り組みが加速しています。

電子契約には、業務効率化やコストの削減、セキュリティ強化など、電子契約の利用には多くのメリットがあります。自治体が電子契約を採用することで、人員をコア業務である行政サービスに配置できるようになり、サービス品質が向上することも期待できます。読者の皆さんがお住まいの自治体は、既に導入されていますか？興味を持たれた方は、ぜひお住まいの自治体のWebサイトなどで確認してみてください。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。