なかでも、会社印の電子版にあたる「eシール」は今、「企業のハンコ」を置き換えるものとして期待できる仕組みです。会社の印章には、個人の実印にあたる「代表者印（法人実印・丸印とも呼ばれる）」と、認め印にあたる「社印（角印と呼ばれる）」などがありますが、eシールは角印にあたるものです。

eシールを導入することで、企業はそのデータが自社から発行された正当なものであること、作業途中のものではない完全なものであることを証明できます。

つまり、eシールをシステムに組み込むことで、そのデータの出自やを保証することができるのです。

EUでは、郵便・貨物のオンライン通関手続きや、請求書（インボイス）の処理、クレジットカードやスマートフォンの決済など、多くの場面でeシールが利用されています。

GMOグローバルサインは、すでにeIDAS規則に準拠したeシールの提供を行っています（eシールEU適格証明書発行サービス）。GMOグローバルサインの審査チームはEU圏内のベルギーに拠点を置き、ベルギーのトラステッドリストにeシール発行可能なプロバイダとして登録されています。

GMOグローバルサインのeシールEU適格証明書発行サービスは、欧州をはじめアジア圏でも利用が広がっています。先ほど挙げた場面以外では、ブロックチェーンセキュリティや金融系サービスなど、さまざまな分野で使われています。

また日本国内でも、2020年5月から⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対して同基準のeシールサービスの提供を始めました。すでに、 JIPDECが運用する「JCANトラステッド・サービス登録」で活用されています。

今後、日本でもeシールの普及が進んでいくことが考えられます。総務省は2019年11月に、「プラットフォームサービスに関する研究会」のトラストサービス検討ワーキンググループ最終報告書で、eシール、タイムスタンプなどについて継続的に検討していくことを示しています。

行政機関などの手続きのデジタル化が急速に進んでいることを考えると、日本でもeシールが商取引の現場に登場するのはそれほど遠い未来のことではないはずです。

企業間の契約や見積書・請求書など、ビジネスにおいて「書類の真正性」が問われる場面は数多くあります。社印のデジタル化を行い安心して商取引を行うための基礎が整えば、コロナ禍をきっかけに進んだ日本のハンコレス化、ひいては業務のデジタル化がより強力に進むことでしょう。