GMOの事例から見えるBCPとしてのテレワークの現実──アフターコロナのハイブリッドな働き方とは

2021.12.2

アフターコロナに求められるハイブリッドな働き方とは

ワクチン接種により、新型コロナの出口戦略の検討も進んできている中、せっかく導入したテレワークと従来のオフィスワークとのバランスを考えていく必要があります。

「テレワークにもメリット・デメリット両方あると感じています。メリットとしては、通勤時間がなく取引先との打ち合わせもWeb会議で済ませることで、取引先への往復時間も不要になり、より多くの業務をこなすことが可能になりました。一方デメリットとしては、チーム内のリアルなコミュニケーション不足により、ディスカッションして新しいアイデアを生み出すという機会損失や、新入社員への教育やサポート不足が挙げられます。そのため、コロナ禍が改善されれば、ハイブリッドなスタイルを目指したいですね。出社する日、在宅の日の業務のあり方や役割をきちんと分けて仕事を進めていけるよう、様々な準備を進め、オフィスのレイアウトやあり方も変化させています。」（福井氏）

2020年7月に、パンデミック時における対策発令・対応レベルを独自に設定。社会状況を勘案し随時レベル発動をして出社体制の制限をかけるようにしています

GMOインターネットグループのオフィスは、現在も安心して出社できるよう、アクリルパーティションはもちろん、CO2センサーを設置し、外気を取り入れるシステムを構築するなど、万全の対策を敷いています。また、現在所有しているフロア面積はキープしていくことも宣言しています。

出社時における行動ガイドラインが定められ、オフィス環境にも感染予防対策を徹底。パーティション設置や会議室の人数制限などが行われています

コミュニケーションスペース「GMO Yours・フクラス」は、新型コロナウイルスワクチン接種の「職域接種」の会場としても活用。現在は感染症対策を実施した上で再開されています

「誰も出社せず、ガランとしたオフィスはもったいないという話もありました。ただ、年間350人ほどパートナーが増えているため、これまでは増床を続けてきましたが、例えば週5日のうち 2日在宅にした場合、40%分は人がいない計算なので、同じ面積のままでも人員が増えても大丈夫という考え方ですね。そうなると、今後数年かけて、1人当たりの家賃単価は下がっていきますので、生産性は上がります。生産効率を上げ、もちろん業績あってのことではありますが、必要な株主還元を行った上で超過した利益をパートナーに還元することは方針として既に決まっています。」（福井氏）。

従業員への還元は、削減できた水道光熱費や、福利厚生で無料ランチやカフェが利用できなくなった分を分配することで、テレワークで必要な機材に充ててもらっているとのこと。これにより、座り心地のいい椅子やセカンドディスプレイなどを自宅へ導入できる仕組みになっています。実に合理的な考え方です。

最後に、テレワーク導入に悩んでいる企業へ向けてメッセージをいただきました。

「業種業態によって、本当にテレワークが必要なのかという面はありますが、テレワークを推進したいのであれば、パートナーを信じて性善説でやっていくことがすごく大事だと思いました。性悪説から、いかに管理するかを考えすぎて、パートナーに余計な負担をかけながら仕事することは、結局生産効率を下げてしまいます。会社から信じてもらえていると言うメッセージをパートナーが受け取るだけで、みんなすごく頑張ってくれるんです。

そして、結果として業績で証明できれば、みんなに還元するという方針を明確にすることで、さらにモチベーションも上がります。自分たちが向かう方向性をきちんとみんなで共有していれば、このような厳しい環境下でもテレワークをうまく取り入れながら、事業の成長を着実に推進していけると感じています」と福井氏は語りました。