GMOの「すべての人にインターネット」の社是はSDGsにも貢献、今話題のSDGsとは

「SDGs」とは2015年9月の国連サミットで採択されたもので「持続可能な開発目標」のこと。「目標とターゲットがすべての国、すべての人々、及びすべての部分で満たされるよう、誰一人取り残さない」ことを原則に、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2030年を年限とする国際目標です。

読み方は「エス・ディー・ジーズ」で、Sustainable Development Goalsの略。日本でもすべての人々が取り組むべき目標といえるでしょう。

SDGsの歴史を見ていくと、2001年に策定された前身となる「ミレニアム開発目標(MDGs)」があります。これは、貧困や飢餓、初等教育、女性、乳幼児など新興国が直面する問題の解決に向けた目標となっていました。これに先進国の問題も含めて、全世界の人々が行動すべき目標としたものがSDGsです。

そうはいっても「持続可能な開発目標」という言葉は、抽象すぎて分かりにくいという印象があります。なぜこのような言葉になっているのかというと、SDGsは、貧困や飢餓、保健、教育、ジェンダーから、環境や資源問題はもちろん、イノベーション、平等、都市、生産と消費、さらに平和や実施手段といったことまで、あらゆる分野に渡っているためです。

そして、これらの目標に、先進国も含めてすべての国が行動を起こし、統合的に取り組み、そして「誰一人取り残さない」ことを目指しているのです。

具体的にどんなが目標あり、何をすればいい?

「SDGsは、環境や資源の話だから、企業が社会貢献活動をすればいい」と捉える人もいるかもしれません。しかしここまでに説明したように、さまざまな目標を含んでいます。もちろんビジネスに直結する課題もあるため、企業も取り組むべき課題も含まれています。

現在、SDGsで掲げられている目標は17個あり、具体的には以下のとおりです。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

 (1276)

SDGsで掲げられている17目標
そもそもSDGsは国連サミットで採択されたものなので、まずは各国の政府が、取り組みのための体制整備を行う必要があります。日本では、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が首相官邸に置かれ、また政府の取り組みは「JAPAN SDGs Action Platform」という外務省内のページで紹介しています。
 (1278)

日本政府のSDGsへの取り組みを紹介した「JAPAN SDGs Action Platform」
しかしこれら17個の目標は、政府だけでは達成できることではありません。企業や地方自治体、学術研究機関、市民社会、ひとりひとりの市民まで、すべての人に行動が求められています。

例えば、2020年に国内でレジ袋が有料化されるきっかけとなった“プラスチックごみが海洋に流出している問題”は、17のゴールのうち「14.海の豊かさを守ろう」への取り組みのひとつです。そして、これを達成するには、企業だけではなく、ひとりひとりの生活習慣を変えることから取り組んでいく必要があります。

このほか環境問題を掲げた目標には、13.気候変動、14.海洋資源、15.陸上資源といった直接的なものもありますが、6.水や衛生、7.エネルギーといった問題も環境問題に関わるものです。さらに、12.生産・消費についても持続的に責任を果たしていくには環境への配慮が必要です。言い換えれば、地球上で持続的に暮らしていくには、もはや環境問題の解決は不可欠な存在といえるでしょう。

また、誰一人取り残さない社会を実現するには、1.貧困、2.飢餓、4.保健、10.平等、そして、3.教育も重要な課題です。しかし、いまある問題を解決しただけでは、未来に向けた持続的な社会を実現できないことから、前に進むために9.イノベーションも必要ですし、11.まちづくり、16.平和も重要な実現課題ですし、17.パートナーシップの強化も必要になってきます。

つまりSDGsの各項目は、見ればみるほど、当たり前のようにやらなければならない課題が、目標として詰まっていることが分かります。

新しい取り組みではなく、すでに実践していることも

SDGsの目標は、特別な新しい試みではありません。人類がすでに直面し表面化している問題を、17の目標として分かりやすく分類しているに過ぎないのです。ですから、SDGsへの取り組みだからといって、難しい行動が必要でもありません。

政府のSDGs推進本部では2017年からSDGs達成に向けた取り組みを「ジャパンSDGsアワード」として表彰しています。2020年12月に行われた第4回の表彰では、環境や資源エネルギーのほか、貧困や教育、不平等、都市といった目標への取り組みも多く受賞しています。
 (1282)

「ジャパンSDGsアワード」のページ
受賞した取り組みのひとつ「長野SDGsプロジェクト」は、”長野県からSDGsを踏まえて行動できる人材を長野県から育てる”というもので、教育やジェンダー、不平等といった目標への取り組みが評価されました。

また同じく受賞した「阪急阪神ホールディングス株式会社」の取り組みは、SDGsそのもの認知活動が受賞したものです。とはいえ認知活動には、省電力かつ再エネ100%電力を使った「SDGsトレイン」を走らせており、その車内外にポスターやラッピングを施すことで、SDGsの認知向上を図っています。

ですから、例えば、環境や資源についての課題に対して、解決のための持続的な活動をしている企業であれば、難しいことや新しいこと特にしなくても、すでにSDGsは実践していると言えることが分かるでしょう。それまでの活動が、結果的にSDGsへの取り組みになっていたという企業や団体も少なくないのです。
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