人やモノを比較的安価に輸送でき、短～中距離を自動で安全に飛行するドローンをはじめとする「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、現在、研究開発や実証実験が世界各国で行われている。

国内では、2018年8月に経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。産学官の専門家で構成される協議会は、同年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定するなど、「空飛ぶクルマ」の社会実装に必要な技術開発や制度整備等について議論を行っている。

そんな中、GMOインターネットグループは5月21日（金）、経済産業省および国土交通省が設立・運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画すると発表した。同グループでは「空」を、産業において陸上・海上に続く“最後のフロンティア”と認識。2020年より進めてきた、空の移動革命に向けた取り組みが評価されたかたちだ。

「バック・トゥー・ザ・フューチャーで実用化されていない技術は、タイムマシンと空飛ぶクルマ。企業家はSF映画や小説に影響されて、その実現を目指す。空飛ぶクルマは実用化される。空は最後の産業的なフロンティア。一大産業になる。そこにGMOインターネットグループとして少しでも貢献できるのは誇り。」と熊谷正寿代表は言う。

取り組みは、2020年11月よりGMOグローバルサイン・HD、GMOグローバルサインが、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルのDRONE FUNDが出資する産業用ドローン専用メーカーのプロドローンと、「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveとともに、次世代モビリティ分野へ進出。

通信セキュリティ技術や電子認証技術の提供を25年にわたり行ってきたGMOグローバルサインは、ドローンや「空飛ぶクルマ」に関し、通信の暗号化、通信・制御時のセキュリティ強化について幅広く情報提供するとともに、各社の実証実験に向けて電子証明書の無償提供も行ってきた。

GMOインターネットグループは今後、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインを中心に、将来的な「空飛ぶクルマ」の自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向け、機体と制御システム間の通信・制御時のセキュリティ対策技術について開発に取り組み、空の安全を守り次世代モビリティ産業の成長に貢献していく。