ドローンのセキュリティ問題解決へ一歩前進! 期待高まる次世代モビリティ事業

池 紀彦

2010年代、比較的安価に利用でき自律性を備えたマルチコプターとしての「ドローン」という言葉が誕生して以来、ドローンに関わるさまざまな事業の可能性が検討され、実験や実用化も含めて、その市場は拡大を続けている。

分かりやすい事例で言えば、カメラを搭載することで安価に空撮が行えるようになった点が挙げられるだろう。ドローン空撮は、テレビ番組の演出でが多用されるようになったほか、人が容易に立ち入れない高所エリアや放射能汚染区域の調査など、幅広い用途で使われている。
 
またインターネット通販の利用増加に伴い、近年問題となっている物流需要増加の問題に対しても、国内外問わず、ドローンによる宅配事業の実験や検証が行われるなど、ドローン宅配が物流革命の一筋の光明として期待されているほか、高年齢化に伴う人手不足が進む農業シーンでも、農薬散布や田畑の状態を監視する仕組みなどの用途で実験、検証が進められている。

さらに夢のある話として、近年では人を運べる個人向け次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」としてドローン技術の開発が進められるなど、モビリティ革新の幅広い可能性が語られている。

ドローン事業化に必須のセキュリティ対策

現在のドローン事業にはいくつもの課題がある。たとえばバッテリー容量や可搬可能な重量など一技術面の問題だ。これについては開発者や企業がしのぎを削ることで、さらなる高性能化が期待できるだろう。

また現状では、飛行にあたりエリアの許可が必要だったり、飛行禁止エリアが多いといった法規制の問題もある。そして今後事業化を進める上では避けて通れない問題として、セキュリティリスクへの対策というソフトウェア面での問題も忘れてはならない。
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ドローン運用におけるセキュリティリスクとは何か? ドローンは電子制御で動作するため、機体の駆動には何らかのシステムが用いられる。システムがあるところにはクラッキングの罠(わな)がある。例えば、仮にドローンによる宅配事業が実現したとして、このドローンがシステム的に乗っ取られてしまい、宛先に荷物を届けず、全く別の場所に荷物を落とす窃盗行為が行えてしまったら大問題だ。他にもドローンのセンサー類を乗っ取ることで、ドローンのカメラやマイクを使って第三者が映像や音声を盗撮したり盗聴できてしまったら、これはもう便利の象徴ではなく、不安の象徴になってしまう。

システム自体のセキュリティを強化したとしても、機体から送受信する通信データの傍受や改ざんによる個人情報の流出や、利用者側の予期せぬ動作トラブルの発生など、セキュリティ対策を油断すると、せっかくのドローン事業が事業として立ち行かなくなってしまう。
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