ドローンのセキュリティ問題解決へ一歩前進！期待高まる次世代モビリティ事業

2021.2.16

ドローンの安心利用を促す、通信やデータの暗号化技術提供

こうしたドローンのセキュリティ対策において、いち早く手を上げたのが、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインだ。ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン、前述の「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDriveの2社へ「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して、2020年11月20日（金）に基本合意したという。
　
この技術供与の基本同意により、GMOグローバルサインは、ドローンのコントローラーや機体の認証と通信の暗号化、ドローンから送信されるデータの暗号化などに関して、同社のPKI（公開鍵暗号基盤）セキュリティ技術に関して幅広い情報提供を行うほか、必要に応じて実証実験向けに使用する電子証明書の無償提供も行う。

一方、プロドローンとSkyDriveの両社からGMOグローバルサインに対しては、ユーザーニーズに関する情報が提供されるようになるため、関わる3社全てに恩恵がある点がポイントだ。

実用化へ向けた官民一体での取り組み

日本国内では現在、経済産業省と国土交通省が中心となり、官民一体で「空飛ぶクルマ」などの次世代モビリティの実現に向けて、法制度の見直しや環境整備、技術開発に関する議論が進められている。2020年代半ばには「空飛ぶクルマ」事業の商業利用の開始、2030年ごろには本格的な実用化が、目標として掲げられている。

また、これとは別にドローン自体の社会実装に向けた取り組みも、政府主導のもと官民一体となって進められているのだという。前述の物流需要増加などの社会的課題の解決への貢献や、ドローンの商用利用実現に向けた議論が行われている。
　
現在、最新のロードマップ「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年に「小型無人小型機（ドローン）の有人地帯における目視外飛行（レベル4）」を実現するとしており、それに向けての環境整備や技術開発まで進んだ段階だ。
　
近年、ドローンなどの新技術に対して後手気味だった日本だが、官民一体のこうした施策が身を結び、ドローン最先端の国になることを期待したい。そして、10年後には誰でも手軽に「空飛ぶクルマ」で出社できる日が来るのを楽しみにしている。

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池紀彦

ゲーム&ガジェットライター
自ら触れて得た体感を形にする兼業ライター。ソフトウェア事業のディレクションと検証を行なう傍ら、パソコン雑誌編集部やAV機器メディア編集部を経て得た経験を活かし、パソコン、ガジェット、ゲーム、おもちゃなどのレビューを日夜各所で執筆。ThinkPadと程よい懐古物を好み、懐かしのゲームやパソコン、アニメ、漫画などをこよなく愛します。「やってみた」には定評あり。Twitter：@norihiko