GMOインターネットグループは、職場などで新型コロナウイルスワクチン接種を進める「職域接種」への対応を発表した。職域接種とは、外部委託機関が会議室等でワクチン接種を実施することを指す。

さらにグループ内パートナー（以下、従業員）のワクチン接種完了後には、政府・自治体・医療従事者と連携の上、取引先・地域住民に対しても適切な接種環境を無償提供する方針を決定。

これら決定の前提には、国内10都道府県で3回目の緊急事態宣言が発出されたことに加え、新型コロナウイルス変異株の拡大など予断を許さない状況にあり、ワクチン接種のスピード化が求められていることが挙げられている。

政府はワクチン接種をさらに加速させるため、企業や大学などでワクチン接種を行う「職域接種」を6月21日より開始すると発表。

ワクチン接種は短期間で集中的に実施することが望ましいとされるため、GMOインターネットグループでは、「職域接種」に迅速に対応し、まずはグループ内の全パートナーとその家族への接種を実施する。

政府方針に沿った運営体制の確認、医療従事者との連携を十分に確保した上で、6月21日からの安全な接種環境提供に向け準備を進める予定。

実際の接種は、グループ本社（渋谷区：セルリアンタワー）およびグループ第2本社（渋谷区：渋谷フクラス）の施設から開始される。

GMOインターネットグループでは例年、全従業員を対象とするインフルエンザワクチンの職域接種を無償で実施しており、新型コロナウイルスワクチン接種には、これまでの職域接種のノウハウが活かされるという。

GMOインターネットグループは、日本政府が目標とする1日100万回の接種体制に協力するとしており、より多くのワクチン接種機会を創出すべく、地域と協力して取り組みを進める。

同グループ創業者、グループ代表の熊谷正寿氏は

“政府目標の「１日100万回接種」実現に向け全面的に協力。”

“パートナー（社員さん）、そのご家族の接種が完了したら、お取引先や地域住民の皆様にも確保した場所、ドクターをそのまま提供します。力を合わせてこの国難を一日も早く乗り切りましょう。”

とTwitter上で発言。

さらに熊谷氏はi4Uの取材に対し、「日本で一番最初に在宅勤務をしたGMO。日本で一番最初にワクチン接種を開始してパートナーの命を守り正常な経営に戻します。」とコメントしている。