GMOインターネットグループでは、企業等の非医療機関が実施主体となり、職場などで新型コロナウイルスワクチン接種を進める「職域接種」を6月21日10時に開始した。

日本政府が、企業や大学などの非医療機関が実施主体となり医療機関の協力のもと、職場などでワクチン接種を行う「職域接種」を6月21日より実施すると発表したことを受け、同グループでは6月2日に職域接種の実施方針を発表していた。

職域接種とは、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る目的で、企業などの外部委託機関が、会議室などでワクチン接種を実施すること。新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に寄与することが期待されている。

同グループでは、6月15日に国内全従業員（パートナー）向けの接種予約受付を開始、6月21日～25日の5日間で国内従業員の86.5％にあたる3819名が接種を受ける予定となっている。ワクチン接種は、各パートナーの持病等の事情を勘案し、希望者が対象。

また、地方拠点のパートナーや、パートナーの家族に加え、パートナーにとって大切な方、取引先、地域住民の方々への無償接種の準備も進行中としている。

同グループでは、例年実施しているインフルエンザワクチンの職場接種で得たノウハウを活かし、政府・自治体、医療機関等との連携のもと、職域接種の準備を進めてきた。ワクチン接種会場は、各拠点のコミュニティスペース等、十分な広さのあるスペースを確保し、接種の副反応に対応すべく医療従事者も各会場で待機予定。

また、ワクチン接種に伴うパートナーの体調不良に対し、最大2日の特別休暇を認めるワクチン接種サポート制度も導入し、ワクチン接種を安心して行える環境整備を整えている。

実際に接種を受けたパートナー（46歳・男性）は、「接種会場へ入ると、QRコードでの受付があり、問診から接種までは5分と短時間で済みました。その後、15分の経過観察を経て接種は終了です。医療従事者の人数も潤沢で、副反応についても丁寧な説明が行われ、とても安心して接種できました。会場も密ではなく、ゆとりがありましたし、家族にも安心して接種を勧められます」と会場内の様子を説明した。

同グループは、「日本政府が目標とする1日100万回の接種体制に協力し、1人でも多くの方に対するワクチン接種機会を創出し、皆様が一刻も早く安心できる生活に戻れるよう、地域と協力して取り組みを進める」と発表している。

また、同グループの創業者である熊谷正寿氏は「1日1260名。準備万端」「パートナー（従業員さん）、ご家族、お取引先、地方拠点含め、合計4.7万人に接種します」とFacebook ストーリーズに投稿している。