GMOインターネットグループは6月2日、職場などで新型コロナウイルスワクチン接種を進める「職域接種」への対応を発表。21日より職域接種をスタートし、25日までの5日間で国内パートナー（従業員）の71.6％へのワクチン接種を完了した。

職域接種とは、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る目的で、企業などの外部委託機関が、会議室などでワクチン接種を実施すること。新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に寄与することが期待されている。

接種は従業員の持病等の事情を勘案し、希望者が対象。ワクチン接種に伴う体調不良に対しては、最大2日の特別休暇を認めるワクチン接種サポート制度も導入した。

22日からは従業員の家族や大切な人への接種も開始。パートナーと合わせて25日までに累計4800名の接種が完了している。今後は職域接種の環境を整えることが難しい取引先にも接種環境を無償提供。政府や自治体、医療従事者との連携により、各拠点周辺の地域住民にも順次、無償接種の対象を広げていく予定だ。

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同グループの職域接種対応は、日本政府が6月1日、企業や大学などの非医療機関が実施主体となり、医療機関の協力のもと、職場などでワクチン接種を行う職域接種の開始を決定したことを受けたものだ。

グループ広報はこの対応について「政府目標の1日100万回接種体制に協力することで、一刻もはやくこの国難に打ち勝ち、パートナーをはじめとするグループを支えてくださっている方々がいちはやく元の日常に戻ることができるよう、職域接種実施の方針を6月1日より検討開始し、2日までにとりまとめ公表した」とコメント。

その目的については「パートナーやその家族など、グループを支えてくださっている方々の命を守ることを最優先で考えている」としている。また、「1人でも多くの方に対するワクチン接種機会を創出し、皆さまが一刻も早く安心できる生活に戻れるよう、地域と協力して取り組みを進めていきたい」とも述べている。

従業員からは、自治体経由でのワクチン接種の見込みが立っていない人、あるいは遠方在住者を中心に、非常に好意的な反応があったという。会場に副反応に対処できる医師が常駐していることや、ワクチン接種サポート制度の導入により「安心して接種を受けられる」との声も。家族をはじめ、接種対象を広げたことで、従業員だけでなくその家族からも感謝の声が寄せられているという。

グループでは以前より、インフルエンザウイルスのワクチン接種も社内で行ってきた。その理由について、グループ広報では「パートナーの命、健康を守る」ということのほかに、グループがインターネットという社会インフラを担う企業であることを挙げている。

「インフラサービスを止めない、お客様にご迷惑をかけない、という社会的使命を果たすには、パートナーの健康維持が欠かせない。会社で接種を行うことで、グループパートナーの接種記録を一元管理できることがメリットとなっています」（グループ広報）

GMOインターネットグループは国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日よりいち早く在宅勤務態勢へ移行した。その後も政府や自治体の要請に応じた対策だけでなく、グループ独自の基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」を設け、基準に従って各拠点で出社体制の変更を行っている。

また経済産業省から5月14日に発表された「出勤者数削減に関する実施状況の公表要請」に応じ、5月18日よりグループ各拠点のテレワーク実施状況を週次で公表している。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染対策については、アクリル板の設置や各場所でのソーシャルディスタンスの徹底などを図っている。ほかにも株主総会をはじめとする各種社内外イベントのオンライン化、採用活動の一部オンライン化を実施してきた。

同グループ従業員へのアンケートによれば、リモートワークのメリットとして、ミーティングのオンライン化やペーパーレス化が進んだこと、コミュニケーションの取り方に工夫ができたことや、通勤負担が軽減したことが挙げられている。

一方で、通信環境や自宅の作業環境の問題や、コミュニケーション・運動不足による体調面での課題なども挙がっているとのこと。グループではオンラインでもミーティングやチャットなどにより、十分なコミュニケーションを取れるよう配慮したうえで、ワクチン接種完了後には、オンラインと対面のハイブリッドワークを推奨していく予定だ。