静岡県が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を本格導入、県庁内と地元事業者などの業務効率化や負担軽減を目指す

2023.11.27

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が静岡県に導入されることを発表しました。静岡県は、従来の紙の契約書に加えて電子印鑑GMOサインによる電子契約の利用を開始します。

電子印鑑GMOサインのWebサイト

今回の導入に際して静岡県は、2023年9月から電子契約の利用を希望する事業者への事前説明会の開催などのサポートを実施しながら、まずは知事部局（公共事業関連を除く）、議会事務局、労働委員会事務局で取り扱う各種契約書や協定書、覚書から利用を開始。段階的に利用範囲を拡大していく方針としています。

実証実験を通じて電子契約による業務効率化や紙資源の節減効果などを確認

静岡県では、県が取り扱う各種契約書を電子化することにより、県と相手方事業者の双方の業務効率化やペーパーレス化による紙資源の節減効果などを目指して、2022年8月から電子契約に関する実証実験を実施し、その効果を確認してきました。

実証実験を通じて、電子契約の導入が業務効率化による県と事業者の双方の負担軽減に寄与することを確認できたことから、電子契約サービスの導入を正式に決定する運びとなりました。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できます。契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが大きな特長です。

電子契約導入のメリット

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。さらに自社開発で導入企業数300万社以上（2023年7月末時点）の「電子印鑑GMOサイン」と連携することでコストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを提供しており、多くの自治体や企業に利用されています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスと静岡県は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。

電子印鑑GMOサインでは、システムから送信される電子メールに電子証明を用いてなりすましやフィッシング詐欺などを防止する「S/MIME」（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）に対応するなど、セキュリティ対策も必要に応じて強化しています。

日本情報経済社会推進協会と調査マーケティングを行うITRが、2023年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2023」によると、電子契約サービスを利用する企業は年々増加傾向にあります。今回導入を決めた静岡県のように、大幅な業務効率化や紙の節減効果が見込めるのがその理由でしょう。自治体はもちろんのこと、自治体やさまざまな企業と契約を結ぶ企業のIT担当者も、こうした状況を踏まえた上で電子契約サービスの導入を検討する時期ではないでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。