GMOインターネットグループの生成AI活用進む、2024年の9カ月間で100万時間超の業務時間を削減

2024.11.18

AI活用による業務負担の増減

今回の生成AI活用実態調査では、AIの業務活用を行うパートナーに対し、2022年から現在までの2年間において、AI活用による業務負担の変化についても調査。「すごく減った・減った」と回答した人が全体の半数の50%を占めたのに対し、「変わらない」と回答した人は39.2％、「すごく増えた・増えた」と回答した人は10.8%でした。

「業務負担が増えた・すごく増えた」と回答したパートナーのうち、特定の職種や役職では「AI導入に伴う部署の対応負担や処理案件の増加により、精神的疲労を感じている」といった声が寄せられています。そしてAIを使った処理の担当者や、AIツールの開発担当者など、AI活用で業務効率化を推し進めるパートナーに仕事が集中していることもわかりました。

業務負担が「軽減」したと感じるパートナーの声
「自分でいちから調べて比較検討していた市場分析などを、複数のAIツールを利用することで最初から共通項をまとめることができた」

「ソースコードのバグの調査やエラーの解析に活用している。また、ソースを書く場合、いちから調べる必要があったが、たたき台作成を生成AIに任せることでコーディングの工数を削減できた」

「Perplexityによる情報収集からの壁打ちにより、複数のツールを使用する手間が省けた
反復する業務作業をAIに任せて自動化させることで、自身の業務負担を減らした。業務負担が減り創出できた時間を新しい業務に充て、業務クオリティが上がった」

「すべてをAIで賄えるわけではないため、すごく減ったと評価はできない。しかし、人力でやっていたら実現できなかったor時間がかかったことが確実にできるようになったり削減されたりした」

「『なんでもできる』ではないが、『なんでもかんでもうろ覚えしている、いつ話しかけても怒らない別の部署の同僚』を常に横に置いているようなもので、調査・ヒント出し・壁打ち、果ては『人間が支援しつつAIにコーディングさせる』まで可能なので、業務に対して取れる選択肢が増えた」

「グラフィック素材の工数を大幅に短縮させ、前倒しで業務を進めている。このため、差し込みで入る緊急の仕事にも焦ることなく対応できている」

業務負担が「増加」したと感じるパートナーの声
「AIを活用することで、自分で対応できる業務範囲が広がったため、結果として業務負担は増えている」

「退職者が出たときに、退職者分の開発者の補充ではなくAI活用を推奨されるが、現在のAIに人と代替できるまでの力はないため、自身の業務は増えた」

「関わる案件が多岐に渡るようになったことで、脳の処理が追いつかないと感じることも増えた」

「AIに関する関連法規等を自宅で覚えるなど自助努力の時間が増えた」

各パートナーの声からは、生成AIの導入によって、業務負担を全て取り除くわけではないものの、多くのパートナーがその効果を実感していることがうかがえます。そしてAIによって業務効率化を進めた結果、新たな業務や自らの知識向上に取り組むパートナーが増えていることもわかってきました。

GMOのAI活用推進は次のステージへ

GMOインターネットグループによる生成AI活用実態調査は、今回で6回目です。業務削減時間が毎回増加し、2024年の業務削減時間は100万時間を突破する結果となりました。この成果を受けて、同グループは、生成AI活用プロジェクトが一時的な業務効率化にとどまらず、持続的な生産性向上の実現につながっているとの見解を示しています。またパートナー一人ひとりがAIツールを柔軟に取り入れ、業務に最適なツールを選択できる環境が整っているとも述べています。

今回の調査結果を受けて、同グループのAI推進プロジェクトである「AI（愛）しあおうぜ！プロジェクト」のプロジェクトリーダー李奨培（りじゃんべ）氏は、次のように述べています。

「AI活用推進プロジェクトを立ち上げてから、まもなく2年を迎えようとしていますが、私たちを取り巻く環境は想像を超えるスピードで変化しています。特に、エッジAIの普及によるAI技術のコモディティ化は大きな影響を与えており、今では小学生でさえAIを当たり前に活用し、生成を行う時代になりました。

プロジェクトが3年目を迎えるにあたり、私たちは次のステージへと進みます。これまでの『AIを活用して業務を効率化する』『AI活用の浸透度を高め、グループ全体の成長を促す』といったステージから、今後は『AI活用以前には存在し得なかったサービスや体験を提供し、社会に貢献すること』『日本全体のAI推進のスピードを加速させること』を目指していきます。

特に、AIを使いこなす目の肥えた消費者が満足できる価格、機能、提供スピードを実現するためには、やはり”人間”が重要な役割を果たします。だからこそ私は、チームメンバーとともに人財の”育成”・”教育”・”底上げ”が一番大事と意識し、日々取り組んでいます。そして、パートナーの意思決定を高速化するための『GMO BRAIN AIプロジェクト』も発足し、新たな社内向けAIの開発も進めています」