福島県郡山市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の運用を開始

2023.11.2

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」による電子契約を、福島県郡山市が2023年10月1日から導入すると発表しました。

電子印鑑GMOサインのWebサイト

郡山市では2022年4月に「DX郡山推進計画」を策定し、「誰もがデジタルの恩恵を受ける『こおりやま』の実現～てのひらの上のデジタル市役所～」をミッションに掲げてDXに取り組んでいます。

今回の電子契約の導入は、郡山市のDX推進計画の一環となります。市と事業者との間でとり交わす契約業務の事務処理をデジタル化することで、無駄を省いた行政サービスの効率化や、時間や場所を選ばず手続きができる利便性の向上を図ることが目的となります。そこで自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入に至りました。

GMOグローバルサイン・ホールディングスと郡山市は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。

電子印鑑GMOサインとは？

「電子印鑑GMOサイン」は契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

対応可能な署名タイプには、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）があります。そのため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

電子印鑑GMOサインの利用イメージ

電子契約サービスは自治体業務の効率化につながるだけでなく、市と契約する事業者の事務負担軽減にもつながります。自治体の市民サービス向上を期待できるほか、事業者のコスト負担が軽減されることで、自治体に住む市民に対する製品やサービスの低価格化やサービス内容の向上なども見込めます。

日本で初めて電子契約を導入した新潟県三条市を皮切りに、現在数多くの自治体が電子印鑑GMOサインを導入しています。今後、読者の皆様がお住まいの自治体にまで展開されることを期待したいですね。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。