愛知県知多半島での地域間のDX協定を「電子印鑑GMOサイン」で締結

2024.4.16

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、知多半島ケーブルネットワークが2024年2月6日に実施した知多半島の1市3町（常滑市、南知多町、美浜町、武豊町）と結ぶ「地域DX推進包括連携協定」の締結式を電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」による「ペーパーレス締結式」として実施したことを発表しました。

写真左から常滑市長の伊藤辰矢氏、南知多町長の石黒和彦氏、知多半島ケーブルネットワーク代表取締役社長の松永光司氏、美浜町長の八谷充則氏、豊富町長の籾山芳輝氏

知多半島ケーブルネットワークは、同社のサービス提供地域である1市3町と相互に協力し、自治体におけるDX化のさらなる加速を目的として、地域DX推進包括連携協定を締結しました。締結式に電子契約システムを用いることで、従来の紙への署名による締結から、より環境に配慮した「ペーパーレス締結式」を実現し、重要書類を電子ベースでセキュアに保管することが可能となりました。

自治体DXのさらなる加速を実現するため、地域DX推進包括連携協定を締結

知多半島ケーブルネットワークは、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町を事業対象として、3万2142世帯（2023年3月末時点）に向けてケーブルテレビやインターネット等の通信サービスを提供する放送通信事業者です。今年で開局34年を迎える同社は、「このまちを一歩先へ！」というビジョンのもと、常に時代の先端技術を取り入れながら地域のインフラを支えてきました。

今回はICTソリューションを用いた地域課題の解決や住み続けたい街の実現に貢献するため、知多半島の1市3町と相互に協力し、自治体におけるDX化のさらなる加速を目的とする「地域DX推進包括連携協定」を結びました。

電子印鑑GMOサインは、専任担当者による導入、および実運用面でのサポート、それに伴う業務負荷の軽減などの確かな有効性が評価され、今回の「ペーパーレス締結式」に用いる電子契約システムとして選ばれました。

「ペーパーレス締結式」のスムーズな流れに、驚きの声も

「地域DX推進包括連携協定」を締結するにあたり、従来は紙で行っていた協定書へのサインを電子署名で行いました。

まず、知多半島ケーブルネットワークが電子印鑑GMOサインを用いて契約書面を発行し、同社が電子署名を行った協定書を各自治体に送信しました。相手方となる1市3町は、受信した協定書をiPad上で確認したのち、各自タブレット用のペンを使用して直筆で署名を行い、契約を締結しました。スムーズな一連の流れに、締結式の参加者からは驚きの声が上がりました。

「GMOサイン」で発行した協定書にiPad上で直筆サイン

知多半島ケーブルネットワーク代表取締役社長の松永光司氏

安全性を担保された電子印鑑GMOサインで、協定書を長期的に保管

今回締結した協定書は、電子印鑑GMOサインのサーバーにて保管、管理されます。

重要書類の保管は法律に基づく適切な処理が求められるため、保管先となるサーバーのセキュリティ強度は、情報漏洩リスクに対抗する要です。

電子印鑑GMOサインは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」やクラウドサービスセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017」の取得、システムセキュリティに関する国際基準を満たすサービスであることを証明する国際認証「SOC2（Service Organization Control 2）」の取得など、国際基準での安全性の高さを評価されています。

本件のような長期保管を前提とした契約に際しても安心して利用できるよう、担当者による運用サポートに注力しているとのことです。

電子印鑑GMOサインなら、契約の締結から管理までワンストップ

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現します。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

電子契約と紙の契約における、フローの違い

GMOグローバルサインHDと知多半島ケーブルネットワークは、ペーパーレス化による業務の効率化、環境保護・SDGsへの貢献を目指すとともに、自治体DXのさらなる加速を支援していくとのことです。

電子契約サービスは、自治体同士や自治体と企業との間で電子的な契約を結び、その契約書をサーバーに保管するだけでなく、このような協定書も同様に長期保管するのに使われるのですね。今後電子契約サービスの利用が進んでいくにつれて、そうした契約書や協定書がサーバー上にセキュアに保管されていくようになるのでしょう。紙で保管するよりも低コストで安全に運用、保管できるのですから、今後さらに多くの自治体や企業が導入していくことを期待したいですね。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。