5日間で800食！コロナ禍の製麺所のピンチを救った助け合いプロジェクト

2021.1.18

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年はさまざまな業界が影響を受けました。緊急事態宣言以降の外出自粛で、大きな痛手を被った企業も数多くあります。

そんな中、クーポンサイト「くまポン byGMO（以下、くまポン）」を運営するGMOくまポンは、営業自粛やイベント中止による売上減少や過剰在庫に悩む食品・飲料事業者販売支援のために「自宅でコロナ支援！おトクに食べて応援！美味しい商品で助け合いプロジェクト（以下、助け合いプロジェクト）」を4月30日から7月16日まで実施しました。

助け合いプロジェクト立ち上げのきっかけは何か。利用者からの反響はどうだったのか。GMOくまポンの高橋良輔社長にお話を聞きました。

さらにプロジェクトに参加した事業者の中から、札幌の製麺所・オーパス北海道「北海道札麺」EC担当の内田敦子さんに、コロナ禍での苦労やプロジェクト参加のきっかけ、参加してみての感想などについて、伺いました。

「こういうときだからこそ、お客さんを助けることをやろう」

くまポンは、街のお店や通販で使えるおトクなクーポン販売サイトです。高橋社長によれば、新型コロナウイルス感染症はGMOくまポンの事業にも影響を及ぼしていたのだそう。

くまポンで紹介する実店舗のグルメやサービス、宿のクーポンの利用が、3月下旬ごろから減って、4月には対前年比で58％の売上になったといいます。

自社の業績も苦しい中、助け合いプロジェクトを立ち上げたのには、いくつかの理由があると高橋社長は話してくれました。

当時の社内では「クライアントが大変な状況なので、何かできることをしたい」という声が挙がっていました。同時に、GMOインターネットグループの社内提案箱「くまのみみ」にも、営業自粛が続く飲食店の在庫ロス解消を支援するアイデアが提案されていたそうです。

「自社の業績が大変でも、グループ全体ではEC事業などもあり状況が悪くなかったことが、支援実施の後押しになりました。

GMOペイメントゲートウェイの相浦社長に、この支援について相談したときにも『こういうときだからこそ、お客さんを助けるようなことをやりなさい』とのアドバイスがありました。グループとして支援できる力はあったので、その力を借りながら、プロジェクトをやろうと決めました」（高橋社長）

GMOくまポン高橋良輔社長

こうして4月30日に始まった助け合いプロジェクトは、食品・飲料事業者に向けて、過剰に抱えてしまった在庫を販売できる場をくまポンのサイト上に用意し、事業者が在庫を廃棄処分することなく収益化につなげられるというもの。

くまポンのユーザーは特別価格で食品・飲料を購入できて、しかもそれが食品ロスの削減と事業者の支援にもつながります。販売手数料や決済手数料、システム利用料などの費用はGMOくまポンが負担しました。

札幌の製麺所が語る、助け合いプロジェクトとの出会い