東京23区で初！渋谷区が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

2023.5.31

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、東京都渋谷区への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」サービスの提供を、2023年4月1日締結分から開始しました。東京都区部（東京23区）の自治体において、電子契約の導入についての先例がなく、渋谷区が初となります。

「電子印鑑GMOサイン行革DX」のWebサイト

渋谷区は、東京23区西側に位置する副都心3区の一つで、「若者の街」として知られる繁華街を有しています。一方で近年は国内・海外のIT企業オフィスが集積していることから、アメリカのシリコンバレーになぞらえて「ビットバレー」とも呼ばれ、区として行政DXやスタートアップ育成にも注力しています。

渋谷区は「ちがいをちからに変える街。渋谷区」という基本構想のもと、未来像の実現に向けた「渋谷区スマートシティ推進基本方針」などに基づき、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を推進しています。その取り組みの一つとして、令和5年度契約（年間契約分）から段階的に契約の電子化を進めていくこととしました。そこで自治体への導入実績を持っており、国内外で使用できる電子契約サービスとして安全性と利便性を両立できる「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定したとのことです。

一方、GMOグローバルサインHDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体の業務効率化や行政サービス向上を支援してきました。実証実験にはさまざまな規模の全国227自治体（2023年3月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導してきました。

「電子印鑑GMOサイン」は自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても大きなメリットがあります。契約締結にかかる時間や手間などの業務コストの削減に加え、マニュアルなどを読み込まなくても直感的に簡単に操作できることなどから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

行政向けに年間固定料金で提供する「電子印鑑GMOサイン行革DX」

「電子印鑑GMOサイン行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を行政向けに年間固定料金で提供するサービスです。民間企業など行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの自治体への導入ノウハウをもとに、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

活用メリットとしては、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できることが挙げられます。国内向けに提供されている各種電子契約サービスのなかで、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

「電子印鑑GMOサイン行革DX」での契約の流れ

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。また2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認されています。

※マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初

GMOグローバルサインHDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、渋谷区とともに庁内における契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してきました。

グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（有償SSL認証局、英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ）のなかで唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。自社開発で導入企業数100万社以上（2023年2月末時点、自社調べ）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスとして多くの自治体・企業が利用しています。

東京23区の中で渋谷区が電子契約サービスを導入したことで、今後さらにほかの特別区にも波及していくことが予想されます。東京都はもちろんのこと、ほかの道府県にも自治体DXが広がっていくことで、地域の企業はもとより、地域住民にとっても暮らしやすい社会の実現に期待が高まります。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。