「脱ハンコ」を実現したい地方自治体を募集！「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供する実証実験

2021.4.12

2020年9月に菅政権が発足し“政府のデジタル改革“、いわゆるDXに意欲を見せています。行政のDXを推進する機関としてデジタル庁の新設（2021年9月1日発足することが閣議決定）を掲げ、デジタル改革相のポストを設置。行政手続きのオンライン化や作業効率の向上に取り組むことになります。

行政のDX推進ボトルネックの1つが、公文書を始めとする各種書類が“紙”でやりとりされ、承認したことを示すツールとして印鑑が用いられてきたことです。これまでも押印が障壁となっていたことは認識していたものの、なかなか見直すきっかけが掴めずにいました。

河野太郎行政改革担当大臣が「脱ハンコ」を要請し、11月には行政手続きの約99%で認印を全廃すると発表。一気に障壁の1つが取り除かれることになり、ハンコが不要となります。

このことは行政に限らず民間企業にもあてはまり、コロナ禍によりテレワークが推奨されているにもかかわらず、押印するためにわざわざ出社しなければならないという社会的な課題として注目されてきました。そのため、この問題を解決すべく電子契約サービスを導入する企業も増えてきています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスによれば、電子契約では紙の契約と比較して、工数を約80％削減できるとしている

手続きのデジタル化に意欲的な地方自治体を募集

こうした官民での「脱ハンコ」の動きが加速していく中、今後は電子契約サービスの利用がより進むと見られています。そのため、GMOグローバルサイン・ホールディングスの、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧GMO電子印鑑Agree）」では、地方自治体における業務のデジタル化を推進し、行政サービスの利便性向上に貢献すべく「さよなら印鑑～１憶総デジタル化プロジェクト～」を2021年1月より始動しました。

「さよなら印鑑～１憶総デジタル化プロジェクト～」の募集ページ

今回の実証実験では、「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMO for 行革DX」を参加する各自治体にそれぞれ1年間無償で提供。行政手続きのデジタル化に向け意欲的な自治体を広く募集しています。

また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・ホールディングスのパートナー（従業員）などで構成される『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証を手伝うとしています。

「電子印鑑GMOサイン」は、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」の両方に対応している電子契約サービスです。既に2020年12月末時点で14万社を超える企業への導入実績があり、安全性と利便性を両立しているサービスとして業務効率化を支援しています。

また、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししてきました。今回の動きは、地方自治体における行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目指すべく取り組んでいるわけです。

実証実験への参加で、「電子印鑑GMO for 行革DX」が1年間無償で提供される

募集条件について、GMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤浩文氏によれば、自治体数に上限はないものの、実証実験は2022年1月11日に終了とのこと。現在、福岡市や千葉市、北九州市など24の地方自治体と実証実験を開始しています。

実証実験は、現況のIT環境をチェックする「環境確認シート」、実証実験の目的と課題、最終的なゴールを設定する「業務の効率化検証プロジェクトシート」、サービスの操作を習得する「電子印鑑GMOサイン操作説明」、効果検証の結果として「業務ビフォーアフターシート」、実証実験最終報告書で構成されます。

自治体DX支援チームは、実証実験を進めるにあたり「実証実験計画書」の策定やプロジェクト化を行ってくれるほか、実験を構成する全ステップを支援し、一緒に取り組んでくれるということです。