同社は、地方自治体で既に行った実証実験により感じている課題として、庁内のメンバーごとにITリテラシーにばらつきがある点や、地方自治体の組織が複雑な構造でかつ細分化されている点。さらに地方自治体のネットワークは、三層分離の原則によりマイナンバー、LGWAN（庁内業務）、インターネットに分離されている点などを挙げています。

庁内メンバーのITリテラシーに関しては、できるだけIT用語を使わずに丁寧に説明し、メンバー全員の理解を心がけること。複雑な構造である点については、必ず課長または局長に参加をお願いすることで、実証実験の定例会議での議題や課題をその日のうちに解決することを心がけること。ネットワークの三層分離については、電子契約サービスの導入時に、運用を考慮した助言をすることで、解決を図っているとしています。

また自治体の担当者に意欲があっても、上司や首長の決済が必要で応募を躊躇してしまうような場合にも、自治体DX支援チームが「紙からの脱却によるメリット」「電子契約とは何か」に始まり、「実証実験の工程説明」をオンラインミーティングで解説し、庁内での実証実験に対する合意を取り付けるまで、サポートしてくれるそうです。

官公庁や自治体では、これまでの慣例からなかなか脱却できずにいましたが、「脱ハンコ」という大きな山が動いたことで、さまざまな点が見直されはじめています。こうした官民が一体となってデジタル化に取り組むことで、行政のDXに拍車をかけることは間違いありません。

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