10年に1度のチャンス——インターネットの超一等地！？「.自社名」取得がフィッシング詐欺にも有効な理由とは

2025.5.20

ブランドTLDはフィッシング詐欺対策に効く？

ブランドTLDの登録は、2012年に実施された「第1ラウンド」でスタートしました。当時はまだ取得する企業側も手探りの状態で、ドメイン名という「知財」を保護することが取得の主な目的でした。

そして2025年、約10年ぶりに「第2ラウンド」の登録開始が発表されました。第1ラウンドとは状況が変化し、ブランドTLDの取得が、知財保護の側面に加えて、なりすましの対策やガバナンスの強化、そして一貫したブランディングに活用できることが理解され始めています。申請は2026年4月から3カ月間、ICANNが受け付ける予定です。

日本企業による累計登録件数とブランドTLDの活用の変化

利用者から見れば、混沌としたフィッシングの状況を少しでも変えられる可能性がある点は見逃せないでしょう。これまではセキュリティの専門家からも「URLだけを見てなりすましサイトかどうかを判断しようとしてはダメ！」と注意喚起されてきました。しかし今後ブランドTLDが活用されるようになれば、ドメインの末尾を見れば、そのサイトが真正なものかどうか判断に足るものになるかもしれません。

実際にGMOインターネットグループも「https://group.gmo/」というブランドTLDを活用したサイトを公開しています。「この会社は、最後がcomでもjpでもなく、『.自社名』を利用している」ということをアピールできれば、知名度も安全度も上がることが期待できますね。

とはいえ既存のドメインも運用され続けるので、単にドメイン名だけで真正なものかどうかを判断するのは難しいケースもありますが、それでも目安にはなるでしょう。

ドメインをずっと運用してきたGMOインターネットグループがサポート

そして、この「.自社名」を取ることができる10年に1度のチャンスに向けて、GMOインターネットグループが動きだしています。

同グループのGMOブランドセキュリティは、企業や団体が独占的に利用できる「ブランドTLD」の申請を支援するサービス「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を、2025年5月12日から提供開始すると発表しました。

ブランドTLDの申請を支援するサービス「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」

このサービスは、ブランドTLDを審査・管理するICANNへの申請に必要な審査資料の作成から、その後のドメイン運用まで含めた支援を行うものです。同グループは、2012年の第1ラウンドでも、国内企業によるの申請の83%を支援した実績があります。

2012年の第1ラウンドでも、GMOインターネットグループは多数の実績を持つ

運用支援サービスの費用

ブランドTLDを取得するには、ICANNによる審査が必要です。企業がそのブランドを確かに運用していることや、運営に関わる財務要件、さらにはドメイン運用に必要な技術力があるかについても審査の対象です。それらの部分に関して、これまでの知見を持つGMOインターネットグループによるサポートが得られるのは、企業にとって心強いことです。

また、利用者の立場から見ても、厳格な審査を経てブランドTLDを取得し、ブランドを維持しようとする「姿勢」が見えることは、非常に興味深いといえます。

ただし、第1ラウンドでブランドTLDを取得した大企業でも、本格的な運用が始まったのはごく最近のことです。すぐにフィッシング対策が万全になるわけではありませんが、「.com」や「.jp」以外のドメインを目にする機会が増えるかもしれない点を知っておくことは、サイバーセキュリティの観点から今後ますます重要になっていくはずです。

いち早くブランドTLDを見てみたい！という方は、ぜひこちらのページで調べてみましょう。あなたのブラウザでも、既に存在しているブランドTLDやその活用事例、そしてまだ存在していないブランドTLDがチェックできますよ。

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宮田健

ライター
2012年よりITセキュリティのフリーライターとして活動するかたわら、個人活動として“広義のディズニー”を取り上げるWebサイト「dpost.jp」を1996年ごろから運営中。テーマパークやキャラクターだけではない、オールディズニーが大好物。2020年、2022年には講談社「ディズニーファン」に短期連載も。
Webサイト：https://dpost.jp/
X：@dpostjp