GMOインターネットグループは、AIエージェント機能の活用推進とAI人財の正当な評価に向け、2025年11月12日に「AIエージェント活用・一騎当千プロジェクト」を開始しました。これは、AI人財の支援とAI活用の加速に向けて実施した「GMO AIブースト支援金」で導入した、AIツール「AIエージェント機能」の徹底的な活用を推進するものです。またAI人財を正しく評価するため、新たにAI活用評価指標として「GMO AI Agility Rank（GAAR）」を採用します。

これらは、同グループが2027年11月30日までに、日本で最もハイパーオートメーション化された企業グループとなるために実施されるとのことです。

新たなAI活用指標である「GMO AI Agility Rank（GAAR）」は、下記のようにランク分けされます。これは、柔軟かつ迅速にAI時代に対応し、組織を率いるパートナーを正しく評価するためのランクで、AIに対する「Agility（即応性）」の評価指標です。

「GMO AI Agility Rank」（GAAR）
【S】業務でのAI活用または、その推進で目覚ましい実績を残している
【A】規範となるべき業務でのAI活用とその推進を行えている
【B】規範となるべき業務でのAI活用ができている
【C】初歩的なAIの業務導入ができている
【D】AIを業務に導入できていない

本指標（GAAR）ではまず、AI活用指標の評価を開始し、フィードバックを含めた人事制度への導入も行う予定です。

AIエージェント活用推進の取り組みとして、リスキリング施策として2024年2月に開始したAI人財育成プログラム「虎の穴」へAIエージェント活用のオリジナル講座を設けます。修了者には社内オンライン名簿でバッジを付与し、有スキル者であることを明示します。さらにAIエージェント活用の指針を明確にし、体験から業務活用までをサポートする取り組みをAI情報専用の社内SNS「Genius」で行います。

GMOインターネットグループでは、2025年11月30日までに「AIエージェントを体験したことがあるパートナー」を100％に、2025年12月31日までに「AIエージェントの業務活用を体験したことがあるパートナー」を100％にすることを目指します。

その上で、AIエージェントの活用度を測る独自指標として「APP（Agents Per Person）」を設定。1人あたりが活用するAIエージェントの数（体）を可視化し、組織全体のAI活用レベルを定量的に把握し、向上する目標を立てます。

GMOインターネットグループでは、「GMO AIブースト支援金」により、有料AIツールを利用したいパートナー（従業員）は誰でも利用可能となっています。今回の取り組みで、有料AIツールのAIエージェント機能をフル活用できる人財でグループを組織可能となり「日本で最もハイパーオートメーション化された企業グループ」の実現へ、第一歩を踏み出します。

GMOインターネットグループ代表 熊谷正寿氏は、本件について下記のようにコメントしています。

「2025年、AIの進化は新たなステージに突入しました。特に『AIエージェント』の実用レベル化は、ビジネスのあり方を根本から変える可能性を秘めています。

もはや特別な環境設定や複雑なプロンプトは不要。自然な言葉で依頼するだけで、AIが課題を分析し、解決策を提示し、実行まで行う時代が到来したのです。「Skywork」のようにAIエージェントを全面にだしたサービスも誕生しています。これは『ハイパーオートメーション』時代の幕開けを告げる重要な転換点です。

しかし、この革命的な変化の本質に気づいている仲間はまだ全員ではありません。だからこそ、まず体験してもらいたい。計画立案から実行まで担うAIエージェントと共に働く新しい働き方を、全パートナーに実感してもらいたい。この想いから、今回のプロジェクトを企画しました。

AIやロボットと共に働く未来は、もう目の前にあります。このプロジェクトを通して、その扉を開き実感する第一歩を経験して頂けることを確信しています」

「AIエージェント活用・一騎当千プロジェクト」は、業務効率の大幅な向上や創造性の活性化、そして新規事業創出の加速を促すでしょう。GAARによる評価制度は、AI人材の育成と適正な評価を促し、組織全体のAIリテラシー向上につながる期待が持たれます。APP指標によるAIエージェント活用状況の可視化は、組織的な改善を促し、ハイパーオートメーション化も加速させます。その結果として、競争優位性の確立、収益性の向上、企業価値の増大に貢献するのではないでしょうか。

さらにGMOインターネットグループの先進的な取り組みは、他企業にも刺激となり、日本企業全体のAI活用に向けた意識を高めることにもつながるはずです。成功事例の共有や人材育成プログラムの展開は、AI人材不足の解消を実現し、産業競争力強化につながります。AIエージェントの普及は、労働生産性の向上、新たな雇用創出、そして社会課題解決の加速に貢献する可能性を秘めています。結果として、日本経済の活性化、国民生活の向上にも貢献することが期待されます。