GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサインHD）と全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）は2022年11月1日、GMOグローバルサインHDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と全宅連が提供する宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を連携し、全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始すると発表しました。

全宅連は、約13万社の全宅地建物取引業者のうち約80％が加入する最大の不動産業界団体です。全国の47都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）とハトマーク・グループを構成し、消費者への安全安心な不動産取引の推進、会員業者へのサポート、業界の健全な発展のための諸事業を行っています。

今後は、全宅連会員10万社による『ハトサポサイン』の利用拡大とともに、GMOグローバルサインHDと全宅連は全国の不動産DXをより強力に推進していく予定です。

今回の連携の背景には、2022年5月に施行された改正宅建業法で不動産取引の電子契約が全面解禁されたことが大きな要因として挙げられます。

従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数やコストが長年にわたって課題となっていました。そんな中で、2022年5月18日に改正宅建業法が施行され、不動産取引における電子契約の利用が可能になりました。これにより、不動産事業者による電子契約サービスのニーズが高まっています。オンライン内見などを利用すれば物件探しから契約締結までオンライン上で完結できるようになり、一般ユーザーにとっても利便性が大幅に向上します。

このような流れに先立ち、“不動産DX元年”ともいえる2022年1月に、GMOグローバルサインHDと全宅連は業務提携を発表し、全宅連傘下会員10万社が電子契約を利用できるよう共同開発を進めてきました。今回、電子印鑑GMOサインとハトサポの連携が実現したことで、電子契約サービス・ハトサポサインが誕生しました。

ハトサポは全宅連が運営する宅建協会会員業務支援サイトです。クラウド上で不動産関連書式が作成できる「ハトサポWeb書式作成システム」をはじめ、いつでもどこでも無料閲覧できる「Web研修」、顧問弁護士による無料法律相談、業務に役立つ80種類以上のサービスや商品など、豊富なラインナップで不動産取引や宅建業での“業務上の困った”を多角的にサポートします。2022年7月には不動産情報流通システム「ハトサポBB」をリリースし、9月には不動産情報サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアルしました。11月1日に電子契約サービスのハトサポサインが加わり、宅建協会会員のDX推進をより強力にサポートします。

宅建協会会員はハトサポ上でハトサポサインを任意に申し込むことで、会員特別価格で利用できるようになります。利用方法はハトサポのWeb書式作成システムから利用する方法と、自身で作成した契約書データ（PDF）をアップロードして利用する方法の2通りがあります。

宅地建物取引業者で宅建協会の会員になられている人は、ハトサポサインの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

GMOグローバルサインHDと全宅連は2022年1月に業務提携を発表してから頻繁に意見交換を続け、共同で全国の不動産DXを推進するためさまざまな取り組みをしてきました。具体的な協業内容については、以下の通りです。

●プロダクト共同開発
電子印鑑GMOサインとハトサポの連携に向けた共同開発を行い、2022年11月1日から全宅連会員10万社向けに電子契約サービスのハトサポサインを提供開始しました。

●改正宅建業法に伴う国土交通省の意見募集（パブリックコメント）や実施マニュアル対応への共同参画
・国交省「社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応」のパブリックコメントにおいて現場の課題等を意見交換し議論を重ね、意見をまとめました。
・国交省発表ガイドライン「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に対して、必ず対応すべきとした「遵守すべき事項」を整理し、業務フローやシステム構成を見直し、完全対応しました。

●啓発活動を協業
・全宅連会員向けセミナー「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」を2022年7月から10月まで毎月1回実施しました。
・全宅連不動産総合情報誌『リアルパートナー』を通した電子契約啓発活動を行いました。
・オンラインプレスセミナー「業界キーマンが解説する不動産DXの全貌」を合同で実施しました。

GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、「電子印鑑GMOサイン」と「ハトサポ」連携と電子契約『ハトサポサイン』のリリースを機に、今後も全国の不動産DXをより強力に推進していくための協業を引き続き行っていくとのことです。