GMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を北海道室蘭市が導入したと発表しました。室蘭市は電子印鑑GMOサインのトライアル後に本サービスの導入支援を受け、約2カ月半の準備期間を経て、全庁での運用を開始しました。

室蘭市は、2022年度から2026年度までの5年間を計画期間とする「室蘭市行政改革プラン2022」を策定し、「財政基盤の強化」や「効率的な行政運営」を目指しています。これまで企業誘致や成長産業分野への参入を促進し、近年では脱炭素化の潮流を受け、海外の再生可能エネルギー事業先進地との連携を図るなど、世界に目を向けた財政基盤の強化を行っています。

加えて、限られた職員数で多様化・複雑化する市民のニーズへ柔軟に対応するため、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めてきました。この取組みの一環として、職員一人ひとりの問題意識やアイデアを集約・検討した結果、電子印鑑GMOサインの導入が決定されました。

室蘭市は、2023年度に電子印鑑GMOサインのトライアル利用を経たのち、電子印鑑GMOサインの導入から浸透・定着まで個別で支援する「電子印鑑GMOサイン導入支援制度」を活用。例規改正や運用フロー策定、説明会の実施など、円滑な運用のための導入準備を計画的に進行しました。こうした手厚い導入支援に加え、電子印鑑GMOサインの手軽な操作感もあり、室蘭市は準備期間約2カ月半で全庁を対象とした運用開始を実現しました。

室蘭市は電子印鑑GMOサインを導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減できます。これにより、業務効率化や利便性の向上だけでなく、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果も期待できます。

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

各種外部機関のセキュリティ認証を取得する高い安全性も確保されていることに加えて、例規整備や説明会などのサポート体制が充実していることから、電子契約を初めて利用する自治体・相手方も安心して利用できます。電子印鑑GMOサインは日本語以外の7カ国語に対応しているため、事業の海外展開などにおいても使用言語に縛られず契約を締結できる点も大きな特徴です。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体ととも共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとのことです。


電子契約サービスを導入することで、自治体や自治体と取引を行う企業、住民それぞれにさまざまなメリットがもたらされます。自治体や企業にとっては業務効率化やコスト削減、紙の消費量が減ることによる環境負荷低減、契約履歴が電子的に管理されることによる契約内容の透明化などが挙げられます。

住民にとっても各種手続きがオンラインで完結できるようになることで利便性が向上するほか、契約内容が公開されることで、行政の透明性が向上し、住民の信頼感が高まります。また電子契約サービスの多言語対応により、外国人住民にとっては自国語で契約書を確認・署名できるため、行政手続きにおける負担が軽減されます。自治体としても、外国企業との連携強化や、地域の国際化を推進可能です。

電子契約サービスの導入は、自治体や企業、住民のすべてにメリットをもたらす取り組みです。多言語対応によって、外国人住民の円滑な行政手続きを支援し、多文化共生社会の実現に貢献できるという点で、その意義は大きいといえるでしょう。今後さらに多くの自治体に電子契約サービスが広がっていくことを期待したいですね。