遅いWi-Fiにはつなげない──フリーWi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi」1000万DL突破のワケ

2021.5.10

コロナ禍に悩む飲食店や行政機関のメッセージ発信も支援

タウンWiFiのダウンロード数や各世代での利用の広がりは、コロナ禍でリモートワークが増えたことなどにより、さまざまな場所で、さまざまな年齢層のユーザーがインターネットを利用するようになったことも理由として考えられます。

そのコロナ禍では、最初の緊急事態宣言以降、時短や休業を余儀なくされて苦労する飲食店も数多く、各店は通常営業とは別にテイクアウトやデリバリーサービスを始めるなど、対応に追われました。

GMOタウンWiFiは、位置情報を活用した来店分析ツール「TownWiFi Analytics」を提供してきました。また、特定の商圏のユーザーへ広告配信が可能な「TownWiFi Ads」をグループ会社のGMOアドマーケティングとともに提供しています。そこで「コロナ禍で困っている飲食業に何か企業としてできることはないか」と、期間限定のキャンペーンとして実施されたのが「飲食店デリバリー・テイクアウト集客支援サービス」でした（現在はキャンペーンは終了）。

GMOアドマーケティングと共同で行われたキャンペーンでは、急きょデリバリーやテイクアウトを開始した飲食店を対象に、ユーザーへの告知サービスを無料で提供。商圏にいるタウンWiFiのユーザーへ店舗の情報をプッシュ通知し、店舗の詳細ページへ誘導。お店がおすすめメニューやテイクアウト・デリバリーの申し込み方法をアピールできるようにしました。このキャンペーンには、2020年4月30日から5月8日の応募期間中に、100社強の飲食店が参加したそうです。

2020年実施の「飲食店デリバリー・テイクアウト集客支援サービス」では、商圏にいるタウンWiFiのユーザーへ店舗の情報をプッシュ通知し、店舗の詳細ページへ誘導（現在はキャンペーンは終了）

また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための情報をエリア内に発信したい自治体を支援する取り組みも、2020年5月から実施しました。こちらもプッシュ通知機能を活用して、地域で外出しているユーザーに向けて、感染症対策のための情報や、感染防止のための行動の啓発、注意喚起など、連携する行政機関のメッセージを配信するというものです。この取り組みでは、神奈川県、東京都渋谷区との連携により、実際にメッセージが配信されました。

誰もが良い通信体験を得るために、セーフティネットとしての役割

タウンWiFiの目指す未来について、荻田氏は「良い通信のUX（ユーザー体験）を提供することに価値がある」と語ります。

「ユーザーが求めるサービスの内容も変わってきました。動画やゲームなどでデータ通信量をガンガン使う若い人たちだけでなく、スマホ普及にともなうインフラとして、通信のセーフティネットとしての役割が求められるようになっていると感じます」（荻田氏）

誰もが取り残されずにインターネットにアクセスでき、良い通信体験を得られるように──。5G・6Gなどの新しい通信環境や、新たなデバイスが次々と誕生する昨今ですが、「Internet for Everyone──すべての人にインターネット」の思想はこうした身近なサービスの中にも息づいているようです。