インボイス制度を理解している企業は約7割、フリーランス市場は発注数も金額も増加傾向

2022.11.7

2023年10月1日から導入されるインボイス制度とは？

2023年10月に実施される、消費税の仕入税額控除のひとつである「インボイス制度」。この「インボイス制度」に対する企業の意識調査と、コロナ前後のフリーランス市場におけるトレンドの変化や、平均報酬額を含む需要の変化について、クラウドソーシングサービスの「ランサーズ」が調査結果を公開したので紹介します。

2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」という名称で日本にも導入されるインボイス制度。この制度下では、消費税の仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者による適格請求書の保存が必要です。

この適格請求書発行事業者になるためには税務署への登録のほか、消費税の課税事業者となる必要などがあります。

ランサーズでは以前にフリーランス側の意識調査「インボイス制度に関するフリーランスの意識調査」を公表しており、今回さらに企業側の意識調査「インボイス制度に関する取引先企業の意識調査」が公開されたので、その結果を紹介していきます。

また、後半ではこのインボイス制度に揺れるフリーランス市場のトレンド調査も合わせてご紹介します。

企業側の約7割がインボイス制度をある程度以上理解している

企業側にインボイス制度への理解度を尋ねると「ある程度理解している」「深く理解している」と回答した取引先企業は合計68%と約7割です。「インボイス制度に関するフリーランスの意識調査」において、フリーランスの方の理解度が3割以下だったことと比較すると、業務委託取引をする取引先企業の方が理解が進んでいるという調査結果といえます。

税務署に申請が必要で、登録番号がないと仕入税額控除が受けられないと認識

企業側にインボイス制度について知っていることを尋ねると、上記の7項目中6項目について、半数以上が「知っている」と回答しています。

過半数以上が、事務負担が増えて制度への対応が面倒だと感じている

企業側にインボイス制度のイメージを尋ねると、上位2つは「事務業務の負担が増えそう」（58.0%）「制度への対応が面倒である」（52.7％）でした。しかし「理解して対応すれば面倒ではない」という回答も28.2%あります。

企業側も大部分が導入後の具体的な対策を決定していない

企業が行っている対策としては「理解するための情報収集をしている」（37.4%）、「取引先がインボイス制度対応を行うか確認している」（24.4%）が上位となっています。

しかし「何も対策を行っていない」という企業も35.9%と3割以上あるのが実情です。

インボイス制度未対応でも価格を下げたり、取引を停止するのは約16％

インボイス制度導入後の免税事業者との取引について方針を尋ねると「今まで通り取引を継続する」が27.5%と3割弱となっています。また 45.8%と半数近くの企業が「どういった方針にするか検討中」と回答しました。

■調査概要

調査時期：2022年9月5日〜11日調査対象：ランサーズに発注者として登録している企業
調査方法：ランサーズ登録企業へのアンケート調査
有効回答社数：131社
出典元：ランサーズ

コロナ前後のフリーランス市場は動画編集などを中心に発注数、報酬額ともに上昇中

そんなインボイス制度の導入に揺れるフリーランス市場ですが、コロナ前後でどんなトレンドの変化があったのでしょうか。ランサーズが同社のフリーランスマッチングプラットフォーム「Lancers」において集計した「フリーランス市場の需要トレンド」で確認してみましょう。

この「フリーランス市場の需要トレンド」は、コロナ前後となる2019年と2021年の職種カテゴリ別の発注数と案件の平均報酬額を抽出、比較してその増加率が大きいものをランキングにしています。

ランサーズでは動画編集・コンサルティングを中心に発注数が2倍近くに

調査方法：Lancers内で2019年と2021年の発注者の依頼をカテゴリごとに抽出し、2019年に対する2021年の発注数の増加率を算出（1年は1月1日〜12月31日、以下同）

コロナ禍ではYouTubeやTikTokなど動画コンテンツが人気となり、サイトや広告なども動画を利用する場が広がっていることに伴い「動画編集」のカテゴリの発注数の増加率が1位となりました。6位の「音楽・音源・ナレーション」も動画制作に関連するカテゴリです。

また、売り上げの不振や人材不足に悩む企業が増えたことで、さまざまなマーケティング手段や手法をフリーランスへ発注する企業が増加したことにより、関連する「コンサルティング」カテゴリが2位、「Webマーケティング・集客」が5 位、「カスタマーサポート」が9位にランクインしています。

さらに、オンラインミーティングなどが普及し、これまで対面で行っていた営業の仕事もオンラインでできるようになったことから「営業」が3位、「セールス・ビジネスサポート」が4位、「資料作成サポート」が10位と営業職に関連したカテゴリが多くランクインしていることも特徴的です。

企画・PRは平均報酬額が2.5倍以上、リサーチ・分析・解析は1.3倍と増額傾向

調査方法：「Lancers」内で2019年と2021年に依頼された案件の1件あたりの平均報酬額をカテゴリ毎に抽出し2019 年に対する2021年の増加率を算出

「コロナ前後の職種カテゴリ別の平均報酬額の増加率TOP10」では、コロナ禍前後で1件あたりの平均報酬額が増加したカテゴリをランキングしています。

1位は「企画・PR」カテゴリがランクイン。コロナ禍でこれまで通りの商品が売れなくなったり、来店機会が減ったりしたことで顧客へのオンライン上での宣伝、広報活動の発注数が増加し、報酬額にも影響が出たようです。

発注数のランキングと同様に、マーケティング関連の需要が高く「リサーチ・分析・解析」が2位、「ECサイト構築・運用」が6位、Webサイトの「運営・更新・保守・SNS運用」が8位にランクインしています。

こうしたコロナ前後の増加率やトレンドの差からも、フリーランスが企業活動に欠かせない存在であることが見てとれます。今後のインボイス制度の導入で、このフリーランス市場はさらにどうなって行くのでしょうか。ランサーズは、今後も「フリーランス市場の需要トレンド」がどう変化していくのか、定期的にリサーチしていくということです。