GMOグローバルサインHD、官公庁・自治体向け「GMOサイン電子交付」を提供開始

2023.7.11

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2023年6月2日、同社が提供する「電子印鑑GMOサイン」で官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン電子交付」の提供を開始しました。これにより、従来は紙で発行・郵送していた補助金の採用決定通知書等の各種処分通知類を安全に電子化し、印刷・郵送等の業務にかかる時間やコストを削減できるようになります。

「GMOサイン電子交付」では従来の紙の文書に使用していた公印の代わりに、知事や市町村長などの職責つきの電子証明書を使用することでなりすまし対策を行い、安全性の高い電子交付を実現できます。

処分通知の紙による交付と電子交付の違い

自治体DXが加速する中でニーズが高まる「電子交付」を実現

2020年初頭に発生した新型コロナウイルス禍を経て、自治体では押印見直しや電子契約の導入が進みました。総務省が2020年12月に発表した「自治体DX推進計画概要」で、自治体DX推進の目標時期として定められた2025年度も間近に迫りつつあります。

このような自治体DXの気運の高まりを受けて、2023年5月にはデジタル庁が「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を発表しました。ここでは処分通知等を紙から電子化する場合の注意点として、「デジタル化された処分通知等の信頼性を確保するためには、発行元の証明、発行された処分通知等の完全性、機密性及び可用性の担保が重要である」と明記するなど、安全性の高い電子交付の実現を強く推奨しています。

GMOグローバルサインHDは、27年にわたって国内外の官公庁・自治体・企業に電子証明書を発行してきた実績ある電子認証局を運営しているほか、日本初の自治体における電子契約導入例である新潟県三条市を皮切りに、全国各地の自治体に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供してきました。それらの知見を生かし、自治体が安全性と利便性を両立して電子交付を実現するために「GMOサイン電子交付」の提供を開始したとのことです。

安全性と利便性を保った状態で紙の処分通知から電子交付に切り替えられる

「GMOサイン電子交付」は安全性と利便性を保った状態で、従来の紙の処分通知を電子交付に切り替えられるサービスです。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しており、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

紙の通知書を電子化することで、交付にかかる時間を短縮し、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できます

従来の紙と「GMOサイン電子交付」の手順の比較

なりすまし被害を防ぎ、安全性と利便性の高さを両立

「GMOサイン電子交付」は、自社が保有する電子認証局GMOグローバルサインが発行する、リモート署名にも対応した「自治体の首長の職責つき電子証明書」を利用可能です。

「GMOサイン電子交付」のWebサイト

処分通知の電子化にあたっては、偽造・なりすましの防止のために公印の代替となる電子署名が必要との観点から、自治体からは首長の職責を記載した当事者型の電子署名を要望されていました。

GMOグローバルサインHDはこのような自治体からの要望を受け、電子認証局とともに認証・発行手続、仕様の整備を行い、「自治体の首長の職責を記載した電子証明書」を利用して「Adobe Acrobat Reader」でも検証が可能な電子交付サービスを実現しました。さらに、同じ当事者型署名でも、リモート署名にも対応しています。そのため安全性を保ちながらも、ローカル署名のみの電子証明書を使用する場合に比べて利便性が高い電子交付が可能となりました。

「GMOサイン電子交付」では、安全性と利便性を両立したリモート署名に対応した当事者型署名による電子交付が可能であり、総務省が推奨するセキュリティに関する国際規格ISO27017を取得しています。総合行政ネットワーク上での利用に必要な「LGWAN-ASP」にも登録済みとのことです。

GMOサイン電子交付の特長

「電子印鑑GMOサイン」により、印鑑を電子化することで自治体業務における押印や紙文書の送付が不要になり、業務の大幅な効率化と紙文書の印刷や郵送コストの削減を実現できるようになります。さらに「GMOサイン電子交付」にも対応したことで、さらなる業務効率化とコスト削減が可能です。

自治体のさまざまな業務が電子化することで、利用者である市民にとっても交付時間の短縮や配送費用の低減につながり、プラスになります。時間短縮によって自治体は、市民に対するサービスへより注力できるため、住みよい地域の新たな付加価値にもなり得ます。今後、より多くの自治体に採用されることを期待したいですね。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。