GMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイは、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、2023年3月9日からスマートフォン以外でも購入(チャージ)・決済ができる仕組みを追加したと発表しました。
これによりスマートフォンを持たない人もデジタル商品券を利用できるようになるため、自治体や事業者は、消費者の利用環境に関係なくサービスを提供しながらDXを進めることが可能となります。
これによりスマートフォンを持たない人もデジタル商品券を利用できるようになるため、自治体や事業者は、消費者の利用環境に関係なくサービスを提供しながらDXを進めることが可能となります。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」のWebサイト
QRコードを活用することでスマホなしでも商品券の購入や利用が可能に
GMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイでは、2021年10月に自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービスのモバイル商品券プラットフォームを提供開始しました。自治体や事業者は本サービスを導入することで、システム開発をすることなく商品券のデジタル化を実現でき、従来の紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となります。
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スマホアプリで電子商品券を発行! 岐阜県養老町が導入した「モバイル商品券プラットフォーム」の魅力
消費者はスマートフォンで専用サイトにアクセスし、クレジットカード決済などでデジタル商品券を購入(チャージ)でき、QRコードを用いたキャッシュレス決済として利用できるようになります。最近では「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」のほか、「電子地域通貨」としても活用されています。
2023年3月9日には、スマートフォンを持たない人も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加しました。これによって消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを取扱店舗で読み取ってもらうことで、現金でデジタル商品券の購入(チャージ)が可能になり、QRコードを用いたキャッシュレス決済ができるようになります。
同日には岐阜県養老町で本サービスを活用した「養老Payカード」の発行が開始されました。「養老Payカード」に印刷されたQRコードを対象の店舗で提示することで、スマートフォンがなくても、養老町の地域限定デジタル商品券や電子地域通貨の利用が可能となります。
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2023年3月9日には、スマートフォンを持たない人も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加しました。これによって消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを取扱店舗で読み取ってもらうことで、現金でデジタル商品券の購入(チャージ)が可能になり、QRコードを用いたキャッシュレス決済ができるようになります。
同日には岐阜県養老町で本サービスを活用した「養老Payカード」の発行が開始されました。「養老Payカード」に印刷されたQRコードを対象の店舗で提示することで、スマートフォンがなくても、養老町の地域限定デジタル商品券や電子地域通貨の利用が可能となります。
消費者は24時間いつでもスマートフォンから購入可能。今回はさらにスマートフォンを持たない人も購入や利用ができるようになりました
“自治体DX”をサポートする「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」
モバイル商品券プラットフォームは、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」「電子地域通貨」などとして利用が可能で、岐阜県養老町のほか複数の自治体や事業者への導入実績があります。
自治体や事業者は本サービスを導入することで、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュレス対応も実現できます。
消費者は、専用サイトでデジタル商品券の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済で購入(チャージ)、もしくはQRコードが表示されたカード券面などを媒体として取扱店舗でデジタル商品券を現金で購入(チャージ)可能です(利用方法は自治体・事業者により異なります)。購入後は、デジタル商品券を利用できる店舗でQRコードを活用して1円単位でキャッシュレス決済として利用できます。2023年3月9日からは、同サイトでのチャージ方法としてPay-easyにも対応しました。
自治体や事業者は本サービスを導入することで、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュレス対応も実現できます。
消費者は、専用サイトでデジタル商品券の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済で購入(チャージ)、もしくはQRコードが表示されたカード券面などを媒体として取扱店舗でデジタル商品券を現金で購入(チャージ)可能です(利用方法は自治体・事業者により異なります)。購入後は、デジタル商品券を利用できる店舗でQRコードを活用して1円単位でキャッシュレス決済として利用できます。2023年3月9日からは、同サイトでのチャージ方法としてPay-easyにも対応しました。
自治体がプレミアム商品券を発行する場合のイメージ図
デジタル商品券を利用できる店舗では、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減できます。さらに店舗専用の管理画面であるダッシュボードでは、自店舗におけるデジタル商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
運営者はオンラインで売上金額や受注件数などのデータを把握・分析できます
本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者への販売をGMOペイメントゲートウェイが担っています。
地域経済を活性化させる上で、地域限定商品券などの活用は自治体にとって重要なカギを握りますが、紙の商品券は自治体側にとっても、加盟店舗側にとっても取り扱いに人手やコストがかかります。
一方、従来のモバイル商品券プラットフォームの利用にはスマートフォンが必須でしたが、今回のアップデートで現金での購入や決済にも対応したことで、幅広い人々がより気軽に使えるようになりました。地域活性化の方法を模索する自治体の担当者の方にも嬉しいアップデートなのではないでしょうか。
地域経済を活性化させる上で、地域限定商品券などの活用は自治体にとって重要なカギを握りますが、紙の商品券は自治体側にとっても、加盟店舗側にとっても取り扱いに人手やコストがかかります。
一方、従来のモバイル商品券プラットフォームの利用にはスマートフォンが必須でしたが、今回のアップデートで現金での購入や決済にも対応したことで、幅広い人々がより気軽に使えるようになりました。地域活性化の方法を模索する自治体の担当者の方にも嬉しいアップデートなのではないでしょうか。
安蔵 靖志
Techジャーナリスト/家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー(プラチナグレード)、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ~ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。