EC市場の拡大を強力サポートする「MakeShop」のクレジットカード悪用“チャージバック”への対策

2021.5.25

2019年の日本国内におけるBtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、前年から7.65%増加し、19.4兆円に拡大しました（経済産業省調べ　『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました』）。そして2020年は、新型コロナウイルスの影響もあり、巣ごもり消費需要の増加など消費行動のデジタルシフトが進んだことから、今後もEC市場の成長は加速していくと予測されます。

GMOメイクショップが運営する「MakeShop byGMO」は、月額1万円と低価格ながら自由度の高い編集機能や集客機能など651もの豊富な機能と、電話相談や質問掲示板など充実のサポート体制で、初心者の方でも安心して自社ECサイトを構築できる高機能カートASPです。開店している全ショップの売上の総和である流通額は、2020年の1年間で2,343億円と過去最高を記録、9年連続でカートASP業界No.1を獲得しました（自社調べ 2021年3月時点）。

カートASP業界でNo.1の「MakeShop byGMO」

EC市場のトレンドに合わせた機能開発を続けていることから多くのEC事業者に支持され、その結果として得た信頼からNo.1を獲得し続けており、導入店舗数は今なお増加し続けています。

MakeShopの流通額は、年々増加。9年連続でカートASP業界No.1を獲得している

成長するEC市場を脅かすクレジットカードの不正利用

BtoC EC取引においては、決済手段としてクレジットカードが利用されることが多く、MakeShopでも全ネットショップにおける決済のうち、約50%はクレジットカード決済が占めています。他の手段は、決済金額順に銀行振込、代引き、ID決済などの順となっています。

EC市場が成長し、クレジットカード決済が増加する中、番号盗用などによる不正利用も増加しており、2020年の国内発行カードにおける番号盗用の被害額は223.6億円に上ります（一般社団法人日本クレジット協会調べ、『クレジットカード不正利用被害の発生状況』）。

日本国内で発行された、クレジットカード番号の登用被害額は、年々増加している

クレジットカードの不正利用が発生した場合、カード保有者がカード会社に連絡をすることで調査が行われ、注文の取り消しまたは返金を要求できるようになっています。この仕組みはチャージバックと呼ばれます。

チャージバックはカードの不正利用時の他、商品の未発送や商品不良などがあった際にも適用されるため、チャージバックのおかげでカード保有者は安心してクレジットカードを利用できるのです。

しかしチャージバックが発生すると、ショップ側には売上の取り消しや返金が求められるため損害が発生することになってしまいます。そして今、カードの不正利用によるチャージバックの増加が問題視されているのです。

EC事業者が行うべきチャージバック対策とは？

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GMOメイクショップ　広報　戸恒智美

GMOメイクショップ広報
豊富な機能と安心のサポート体制で法人様に多く選ばれているECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を中心に、ECの構築支援だけでなくマーケティング支援や運営代行までEC領域全般をサポートするGMOメイクショップで広報を担当。インテリアブランドや建材メーカーを経て、2018年入社。家族の転勤を機に、現在は福岡で暮らしている。