滋賀県で初、長浜市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

2023.6.13

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、2023年1月に滋賀県長浜市（市長：浅見宣義以下、長浜市）への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を一部の契約書で開始したと発表しました。滋賀県内の自治体における電子契約の先行導入はほかになく、長浜市が初となります。

対象となる契約締結時には、従来の紙の契約書に加えて、GMOサインによる電子契約による契約締結が可能となりましたが、導入から約3カ月の間に契約管理課で入札執行した案件のうち、約5割でGMOサインによる電子契約が選択されました。

電子契約を利用する際、事業者側（法人・個人事業主）はサービス利用のための登録手続きや利用料が不要で、印紙税や郵送に要する費用のほか、郵送に要する時間も節減できることから、電子契約を選択する事業者が多かったと考えられます。

今回導入された電子契約は、電子化に関する規制が残る文書と病院事業に関する契約を除いたうち、長浜市と事業者（法人・個人事業主）との契約期間が10年以下のものを対象としており、今後は各課での契約締結でも電子契約を促進していく方針です。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、電子契約サービスの提供だけでなく、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、長浜市とともに庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していく方針とのことです。

行政サービス向上やSDGsへの貢献を目指して導入を決定

長浜市は、「すべての人に優しく、安心を感じることができるデジタル化」を念頭に置いたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、「長浜市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進戦略」を策定。この戦略に基づき、社会情勢やデジタル技術の変化に敏速に対応しながら、「デジタル技術の利用によって人々の生活をより良い方向へ変化させ、新しい価値を生み出していくデジタル社会」の実現に向かってDXを推進しています。

今回、民間事業者との契約の電子化を推進することで、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を目指し、安全性と利便性を両立できるサービスとして「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体の業務効率化や行政サービス向上を支援してきました。実証実験にはさまざまな規模の全国229自治体（2023年4月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導しています。

「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大していくとしています。

電子契約と紙の契約のフローの違い

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン行革DX」

「電子印鑑GMOサイン行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金で提供するサービスです。業種・業態を問わず、多くの企業や公共団体に利用されています。民間企業など行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供している点が特長です。

「電子印鑑GMOサイン行革DX」のWebサイト

電子契約の導入により、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

行政DXをサポートするために随時機能を拡充

2021年7月には、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初（※）の「マイナンバー実印」サービスを開始。2021年12月には行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始するなど、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認されています。
※マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初

既に多くの自治体が実証実験に参加していることから、今後も電子印鑑GOサイン行革DXを導入する自治体が増えていくことと見られます。より多くの自治体が導入することで行政DXを推進し、行政サービスの品質向上も実現されることに期待が高まります。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。