千葉県八千代市が2024年10月から電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を開始

2024.9.19

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が2024年10月より千葉県八千代市に導入されることを発表しました。八千代市はまず、契約課の一部の契約からGMOサインの利用を開始し、全庁的な利用を目指して段階的に導入を拡大していく方針です。

八千代市は急速な社会情勢の変化に対応するとともに、DXにおける最新の動向を的確にとらえた取り組みを推進し、市民サービスの向上や行政事務のDXを進めていくため、2023年12月に「八千代市DX推進方針」を策定しました。

八千代市は、従来は紙で行っていた契約を電子印鑑GMOサインによって電子化することで、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減し、無駄を省いた行政サービスを実現します。電子印鑑GMOサインは書面の暗号化による安全性も確保されていることに加えて、マニュアルなどを利用せずとも直感的に署名を行えるシンプルな操作画面であることから、電子契約を初めて利用する相手方も安心して利用できます。これらの利便性と安全性を両立しながら行政業務を効率化することが試験利用などにより確認できたことから、電子印鑑GMOサインの導入に至ったとのことです。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応。契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすい点が特長です。

電子契約と紙の契約の違い

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体とともに、庁内における契約業務の効率化や、行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとしています。

自治体がDXを推進する中で電子契約サービスを導入することは、自治体が業務効率化や経費削減を実現できるだけでなく、自治体と取り引きする企業や市民にとってもさまざまなメリットがあります。

企業にとっては契約書のやり取りがオンラインで完結することで契約締結までの時間短縮や業務のスピードアップ、印紙代や郵送費、印刷代などのコストを削減できます。

市民にとってもさまざまな手続きがオンラインで完結するため、来庁や郵送の手間が省けます。自治体職員の業務が効率化されることで行政サービスが向上することも期待できます。現在、さまざまな自治体がDXに向けて電子契約サービスの導入を検討していると思いますが、導入がさらに進んでいくことで効率化や行政サービス向上が進み、より住みやすい世の中になっていくといいですね。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。