北九州市が全契約で電子契約サービス「GMOサイン」の利用を開始

2024.1.9

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、福岡県北九州市と電子契約普及の協力に関する協定を締結したことを発表しました。これにより、北九州市が事業者と締結するすべての契約において、同社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を利用した契約締結を、受注者からの申し出に応じて新たに選択できるようになります。

2023年12月には、北九州市が行う契約の相手方となる地元事業者等を対象とした事前説明会を開催し、2024年2月から電子契約の利用を開始します。

利便性向上に寄与することが確認され実現

北九州市は2021年1月、行政手続きのデジタル化・オンライン化などのDXの取り組みの一環として、GMOグローバルサインHDと電子契約に関する実証実験を開始し、その効果に関する検証確認を行ってきました。検証の結果、北九州市の各種契約で市と契約相手方となる地元中小企業など双方について、利便性の向上に寄与すると確認できたことから、今回の電子契約の導入が決定されました。

北九州市での電子契約の利用方法や事前説明会の詳細は、北九州市役所・技術監理局契約部の公式Webサイトで確認が可能です。

契約の締結から管理までをワンストップで行える「電子印鑑GMOサイン」

電子印鑑GMOサインは契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

電子契約と紙の契約における、フローの違い

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できます。契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

また自治体DXへの取り組みの一環として電子印鑑GMOサインを導入する自治体は続々と増えており、2023年7月21日時点で全国1120の自治体で導入済みとなっています。官公庁・自治体向けプランが用意されており、実証実験も可能なので、自治体DXに向けた取り組みを検討している自治体の担当者は一度問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

電子印鑑GMOサインの官公庁・自治体向けプラン「電子印鑑GMOサイン行革DX」のWebサイト

多くの自治体で、電子契約の導入により業務効率化や経費節減できることが判明しており、ペーパーレス化を通じて環境保護やSDGsへの貢献も推進できます。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。