電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン）は、マイナンバーカードでさまざまなサービスへのログインを可能にする「ID連携機能」サービスを開始しました。

これにより、Webサービスやアプリなどを運営する事業者は、ユーザーの本人認証をマイナンバーカードで可能となり、より信頼性の高いログイン認証方法を利用できるようになります。

そもそもマイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人に対して、12桁の番号を割り当てる制度です。各個人は、原則として生涯同じ番号を使うことになり、これまで複数の機関で別々に管理されていた個人情報を、この番号を用いることで同一個人の情報であると確認するために活用されます。

これまでの行政機関での申請手続きでは、多くの提出書類が必要でしたが、マイナンバーを提示することで、必要書類が減り手続きの負担が軽減されることが期待されます。

ただしマイナンバーは、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに対して、社会保障や納税、災害対策の法令で定められた手続きのために提供するものであり、こうした目的以外でマイナンバーを利用することはできません。

そこで、マイナンバーをより有効活用できる仕組みとして「マイナンバーカード」という、マイナンバーのほか、顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、本人確認のための身分証明書として利用できるICチップ入りのカードが発行されるようになりました。

とはいえ、マイナンバーが国民全員に通知されたのと異なり、マイナンバーカードは交付自体は無料であるものの、住民自身による申請が必要なため、なかなか発行数が伸びていないのが現状です。

しかしマイナンバーカードがあれば、本人確認のための身分証明書以外にも、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請、各種民間のオンライン取引、コンビニでの各種証明書の取得など、利用用途がかなり広がります。

また、マイナンバーカードの利用促進のため2020年9月にスタートした「マイナポイント」では、キャッシュレス決済サービスと紐付け、チャージや買い物をすると最大5000円分のポイントがもらえます。

さらに、2021年10月までには健康保険証として利用可能になる見込みで、2024年には免許証との一体化も検討されており、今後はマイナンバーカードのメリットがさらに増していくと考えられています。そうなれば必然的に利用する人もかなり増えると予想されており、マイナンバーカードを利用したサービスを展開したい事業者も増えることでしょう。

マイナンバーカード認証の導入で不正防止